有価証券報告書-第74期(2021/12/01-2022/11/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)	当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
退職給付債務の期首残高	2,362,142千円	2,448,525千円
勤務費用	125,917	123,295
利息費用	13,526	13,085
数理計算上の差異の発生額	△21,583	△109,305
退職給付の支払額	△31,477	△110,093
退職給付債務の期末残高	2,448,525	2,365,508

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)		当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
年金資産の期首残高	1,854,878	千円	2,031,155	千円
期待運用収益	27,823		30,467
数理計算上の差異の発生額	87,656		△22,117
事業主からの拠出額	92,275		92,419
退職給付の支払額	△31,477		△110,093
年金資産の期末残高	2,031,155		2,021,830

(3)退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表

	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	2,448,525千円	2,365,508千円
年金資産	△2,031,155	△2,021,830
	417,370	343,677
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	417,370	343,677
退職給付に係る負債	417,370	343,677
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	417,370	343,677

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)		当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
勤務費用	125,917	千円	123,295	千円
利息費用	13,526		13,085
期待運用収益	△27,823		△30,467
数理計算上の差異の費用処理額	△23,731		△37,212
過去勤務費用の費用処理額	14,391		14,410
確定給付制度に係る退職給付費用	102,280		83,111

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2020年12月1日 至 2021年11月30日)		当連結会計年度 (自 2021年12月1日 至 2022年11月30日)
過去勤務費用	14,391	千円	14,410	千円
数理計算上の差異	85,507		49,974
合計	99,898		64,385

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年11月30日)		当連結会計年度 (2022年11月30日)
未認識過去勤務費用	115,131	千円	100,740	千円
未認識数理計算上の差異	△293,596		△343,597
合計	△178,464		△242,857

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
債券	47%	47%
株式	28	28
一般勘定	23	22
その他	2	3
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (2021年11月30日)	当連結会計年度 (2022年11月30日)
割引率	0.54%	1.19%
長期期待運用収益率	1.50	1.50
一時金選択率	100.00	100.00

なお、予想昇給率は、2019年4月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。