訂正有価証券報告書-第68期(平成27年11月1日-平成28年11月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給します。また、従業員の退職等に際して、退職給付に係る会計基準に準拠した退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日)
退職給付債務の期首残高	1,960,850千円	2,003,810千円
会計方針の変更による累積的影響額	66,425	-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,027,276	2,003,810
勤務費用	104,010	114,155
利息費用	24,312	22,011
数理計算上の差異の発生額	△671	156,532
退職給付の支払額	△151,116	△86,281
連結範囲の変更に伴う増加	-	3,251
退職給付債務の期末残高	2,003,810	2,213,480

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日)
年金資産の期首残高	1,462,527	千円	1,560,101	千円
期待運用収益	22,009		25,073
数理計算上の差異の発生額	48,112		△59,798
事業主からの拠出額	178,568		129,728
退職給付の支払額	△151,116		△86,281
年金資産の期末残高	1,560,101		1,568,823

(3)退職給付債務および年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
積立型制度の退職給付債務	2,003,810千円	2,213,480千円
年金資産	△1,560,101	△1,568,823
	443,708	644,656
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	443,708	644,656
退職給付に係る負債	443,708	644,656
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	443,708	644,656

(4)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日)
勤務費用	104,010	千円	114,155	千円
利息費用	24,312		22,011
期待運用収益	△22,009		△25,073
数理計算上の差異の費用処理額	8,630		11,011
過去勤務費用の費用処理額	13,454		14,579
確定給付制度に係る退職給付費用	128,398		136,684

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年11月30日)
過去勤務費用	13,454	千円	14,579	千円
数理計算上の差異	57,415		△205,318
合計	70,869		△190,739

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)		当連結会計年度 (平成28年11月30日)
未認識過去勤務費用	47,149	千円	32,569	千円
未認識数理計算上の差異	△30,541		174,777
合計	16,607		207,347

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
債券	39%	43%
株式	30	27
一般勘定	28	28
その他	3	2
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (平成27年10月31日)	当連結会計年度 (平成28年11月30日)
割引率	1.03%	0.54%
長期期待運用収益率	1.50	1.50
一時金選択率	98.77	100.00

なお、予想昇給率は、平成25年4月30日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。