(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の額またはその算定方法に係る決定方針の内容及び決定方法
取締役につきましては、経営成績に対する責任と成果を反映させる内容としております。その決定方法につきましては、業績目標数値に対する達成率に応じて、株主総会にて決議された総額の範囲内において取締役会で審議し、決定しております。
また、監査役につきましては、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。
なお、2020年2月25日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、当該制度に関する議案は2020年3月25日開催の第48期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)を対象に、当社の中長期的な企業価値の向上に資するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬限度額内にて譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただいております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	役員報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	譲渡制限付株式報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	105,567	32,776	-	-	72,791	8
監査役 (社外監査役を除く。)	9,237	3,098	-	-	6,139	2
社外役員	14,422	14,422	-	-	-	6

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.当該事業年度末現在の取締役は10名(うち社外取締役2名)、監査役3名(うち社外監査役2名)であります。上記取締役の支給人員と相違しておりますのは、無報酬の取締役が1名が在任しているためであります。
3.取締役の報酬限度額は、2006年12月21日開催の第34期定時株主総会において年額2億4百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。
4.監査役の報酬限度額は、2006年12月21日開催の第34期定時株主総会において年額48百万円以内と決議いただいております。