(4)【役員の報酬等】
①役員報酬等の額またはその算定方法に係る決定方針の内容及び決定方法
当社の取締役の報酬の基本方針は、基本報酬とインセンティブを目的とした譲渡制限付株式報酬で構成しております。
取締役につきましては、経営成績に対する責任と成果を反映させる内容としております。その決定方法につきましては、会社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し、業績目標数値に対する達成率に応じて、株主総会にて決議された総額の範囲内において取締役会で審議し、決定しております。
また監査役につきましては、株主総会にて決議された総額の範囲内において、監査役会の協議により決定しております。
なお、取締役(社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)を対象に、当社の中長期的な企業価値向上に資するインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として基本報酬とは別枠で取締役は年額1億円以内、株式数の上限年100,000株以内、監査役は年額7百万円以内、株式数の上限年7,000株を上限とする譲渡制限付株式を付与する報酬制度を導入しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	役員報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる役員の員数(人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	50,984	42,920	8,064	-	8,064	5
監査役 (社外監査役を除く。)	10,800	10,800	-	-	-	1
社外役員	14,400	14,400	-	-	-	4

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.当連結会計年度末現在の取締役は7名(うち社外取締役2名)、監査役3名(うち社外監査役2名)であります。上記の取締役、監査役の支給人員と合致しておりますが、2023年3月24日開催の第51期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名及び当該事業年度中に退任した取締役2名、さらに無報酬の取締役3名を含めて記載しております。
3.取締役の報酬限度額は、2006年12月21日開催の第34期定時株主総会において年額204百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名です。
4.取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬の限度額は、2020年3月25日開催の第48期定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、年間100,000千円以内とご承認いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役を除く)の員数は6名です。
5.監査役の報酬限度額は、2006年12月21日開催の第34期定時株主総会において年額48百万円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち、社外監査役は2名)です。
6.監査役(社外監査役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬の限度額は、2020年3月25日開催の第48期定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、7,000千円以内とご承認いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査役(社外監査役を除く)の員数は1名です。
7.非金銭報酬の内容は当社の株式であり、割当ての際の条件等は「イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。取締役(社外取締役を除く)及び監査役(社外監査役を除く)に付与した譲渡制限付株式報酬のうち当事業年度に費用計上した金額を記載しております。