資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2014/07/25 14:16

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/07/25 14:16

#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2014/07/25 14:16

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部

2014/07/25 14:16

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 投資不動産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年2014/07/25 14:16

#6 固定資産売却益の注記

定資産売却益は、車両運搬具の売却によるものであります。

2014/07/25 14:16

#7 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2014/07/25 14:16

#8 担保に供している資産の注記

その他

	前事業年度(平成25年4月30日)	当事業年度(平成26年4月30日)
投資不動産	1,037,258千円	1,079,715千円
流動資産のその他	8,625千円	―
投資その他の資産のその他	47,517千円	―
計	1,829,806千円	1,816,512千円

上記に対応する債務

2014/07/25 14:16

#9 有価証券の評価基準及び評価方法

価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

2014/07/25 14:16

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/07/25 14:16

#11 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成24年5月1日 至 平成25年4月30日)

場所	用途	種類	金額
新潟県新潟市東区	賃貸用資産	投資不動産(土地及び建物等)	93,695千円

当社は、事業用資産については事業部を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
その結果、事業用資産については減損の兆候はありませんが、賃貸用資産において営業損益が継続してマイナスとなる見込みである土地及び建物等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(93,695千円)として特別損失に計上しております。

2014/07/25 14:16

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年4月30日)	当事業年度(平成26年4月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	104,567千円	99,455千円
繰延税金負債合計	123,350千円	234,488千円
繰延税金資産の純額	322,741千円	130,842千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/07/25 14:16

#13 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額により償却しております。2014/07/25 14:16

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
① 資産・負債及び純資産の分析
(流動資産)

2014/07/25 14:16

#15 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注) 1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減損損失(93,695千円)であります。当事業年度の主な増加額は借手との賃貸借契約変更及び解除にともなうリース投資資産からの振替(85,779千円)であり、主な減少額は減損損失(53,845千円)及び譲渡(9,393千円)であります。
3 期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

2014/07/25 14:16

#16 退職給付関係、財務諸表（連結）

2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	△1,946,935
(2) 年金資産(千円)	1,324,608
(3) 未積立退職給付債務(千円)	△622,326

3 退職給付費用に関する事項

2014/07/25 14:16

#17 金融商品関係、財務諸表（連結）

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産における「(3)投資有価証券」には含めておりません。
なお、当事業年度において、非上場株式については53,088千円の減損処理を行っております。

2014/07/25 14:16

#18 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度末(平成25年4月30日)	当事業年度末(平成26年4月30日)
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	9,666,186	9,856,037
普通株式に係る純資産額(千円)	9,666,186	9,856,037

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/07/25 14:16