資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/07/27 13:10

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/07/27 13:10

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、ホストコンピュータ、コンピュータ端末機及び工場生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2016/07/27 13:10

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	1,206,256千円
固定資産	826,055千円
資産合計	2,032,312千円
流動負債	53,851千円
固定負債	369,266千円
負債合計	423,117千円

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその判定方法

2016/07/27 13:10

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年2016/07/27 13:10

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)	当連結会計年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日)
機械装置及び運搬具	1,056千円	1,204千円
有形固定資産のその他	0千円	―
計	1,056千円	1,204千円

2016/07/27 13:10

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

2016/07/27 13:10

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2016/07/27 13:10

#9 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2016/07/27 13:10

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

2016/07/27 13:10

#11 有価証券の評価基準及び評価方法

イ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
ロ 時価のないもの

2016/07/27 13:10

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/07/27 13:10

#13 減損損失に関する注記（連結）

※5 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

2016/07/27 13:10

#14 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 事業譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)

2016/07/27 13:10

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年4月30日)	当事業年度(平成28年4月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	92,311千円	87,907千円
繰延税金負債合計	324,690千円	289,418千円
繰延税金資産(負債)の純額	△13,103千円	1,471千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/07/27 13:10

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年4月30日)		当連結会計年度(平成28年4月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	103,814	千円	99,138	千円
繰延税金負債合計	335,033	千円	299,788	千円
繰延税金資産の純額	91,854	千円	166,942	千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/07/27 13:10

#17 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額により償却しております。2016/07/27 13:10

#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた946,728千円は、「建設仮勘定」28,441千円、「その他」918,286千円として組み替えております。

2016/07/27 13:10

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態
① 資産・負債及び純資産の分析
(資産)

2016/07/27 13:10

#20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用のオフィスフロアの取得(781,824千円)であり、主な減少額は店舗取壊し及び償却(30,217千円)並びに遊休土地の譲渡(18,500千円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用のオフィスフロアの設備取得(13,861千円)であり、主な減少額は賃貸資産から自社利用への用途変更(12,581千円)及び減価償却(34,572千円)であります。
3 期末時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

2016/07/27 13:10

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)		当連結会計年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日)
年金資産の期首残高	1,407,975	千円	1,529,636	千円
期待運用収益	28,159	千円	30,592	千円
退職給付の支払額	△54,338	千円	△107,908	千円
年金資産の期末残高	1,529,636	千円	1,611,130	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2016/07/27 13:10

#22 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法

2016/07/27 13:10

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年2016/07/27 13:10

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
月次総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/07/27 13:10

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産における「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

2016/07/27 13:10

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年5月1日至 平成27年4月30日)	当連結会計年度(自 平成27年5月1日至 平成28年4月30日)
1株当たり純資産額	2,089円71銭	2,203円22銭
1株当たり当期純利益金額	24円90銭	165円29銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/07/27 13:10