有価証券報告書-第56期(平成27年5月1日-平成28年4月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、その一部を平成22年4月1日より確定拠出型の制度に移行しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
退職給付債務の期首残高	2,011,613	千円	2,124,400	千円
勤務費用	112,670	千円	118,741	千円
利息費用	22,127	千円	23,368	千円
数理計算上の差異の発生額	32,326	千円	241,703	千円
退職給付の支払額	△54,338	千円	△107,908	千円
退職給付債務の期末残高	2,124,400	千円	2,400,305	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
年金資産の期首残高	1,407,975	千円	1,529,636	千円
期待運用収益	28,159	千円	30,592	千円
数理計算上の差異の発生額	△4,821	千円	1,216	千円
事業主からの拠出額	152,660	千円	157,593	千円
退職給付の支払額	△54,338	千円	△107,908	千円
年金資産の期末残高	1,529,636	千円	1,611,130	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高		―	329,221	千円
退職給付費用	10,401	千円	27,095	千円
退職給付の支払額	△40,426	千円	△33,110	千円
企業結合による影響額	359,246	千円		―
退職給付に係る負債の期末残高	329,221	千円	323,206	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)		当連結会計年度 (平成28年4月30日)
積立型制度の退職給付債務	2,536,153	千円	2,795,040	千円
年金資産	△1,612,168	千円	△1,682,658	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	923,985	千円	1,112,381	千円
退職給付に係る負債	923,985	千円	1,112,381	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	923,985	千円	1,112,381	千円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
勤務費用	112,670	千円	118,741	千円
利息費用	22,127	千円	23,368	千円
期待運用収益	△28,159	千円	△30,592	千円
数理計算上の差異の費用処理額	27,397	千円	34,726	千円
過去勤務費用の費用処理額	△7,261	千円	△7,261	千円
簡便法で計算した退職給付費用	10,401	千円	27,095	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	137,176	千円	166,078	千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年5月1日 至 平成27年4月30日)		当連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)
過去勤務費用	△7,261	千円	△7,261	千円
数理計算上の差異	△9,750	千円	△205,760	千円
合計	△17,011	千円	△213,021	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)		当連結会計年度 (平成28年4月30日)
未認識過去勤務費用	32,070	千円	24,808	千円
未認識数理計算上の差異	△261,111	千円	△466,872	千円
合計	△229,041	千円	△442,063	千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)		当連結会計年度 (平成28年4月30日)
一般勘定	100	%	100	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年4月30日)		当連結会計年度 (平成28年4月30日)
割引率	1.1	%	0.4	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	2.3	%	2.3	%

(注) 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.1%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を0.4%に変更しております。
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,562千円、当連結会計年度10,359千円であります。