有価証券報告書-第63期(2022/05/01-2023/04/30)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、その一部を2010年4月1日より確定拠出型の制度に移行しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)		当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
退職給付債務の期首残高	2,444,483	千円	2,476,368	千円
勤務費用	147,415	千円	147,719	千円
利息費用	9,777	千円	9,904	千円
数理計算上の差異の発生額	1,832	千円	△47,387	千円
退職給付の支払額	△127,141	千円	△179,029	千円
退職給付債務の期末残高	2,476,368	千円	2,407,575	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)		当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
年金資産の期首残高	1,899,862	千円	1,929,243	千円
期待運用収益	37,997	千円	38,584	千円
数理計算上の差異の発生額	△3,892	千円	△20,185	千円
事業主からの拠出額	122,418	千円	121,578	千円
退職給付の支払額	△127,141	千円	△179,029	千円
年金資産の期末残高	1,929,243	千円	1,890,191	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)		当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	314,268	千円	288,729	千円
退職給付費用	19,633	千円	14,142	千円
退職給付の支払額	△45,171	千円	△16,316	千円
退職給付に係る負債の期末残高	288,729	千円	286,555	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年4月30日)		当連結会計年度 (2023年4月30日)
積立型制度の退職給付債務	2,807,544	千円	2,734,340	千円
年金資産	△1,971,690	千円	△1,930,401	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	835,854	千円	803,939	千円
退職給付に係る負債	835,854	千円	803,939	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	835,854	千円	803,939	千円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)		当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
勤務費用	147,415	千円	147,719	千円
利息費用	9,777	千円	9,904	千円
期待運用収益	△37,997	千円	△38,584	千円
数理計算上の差異の費用処理額	47,309	千円	47,839	千円
簡便法で計算した退職給付費用	19,633	千円	14,142	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	186,139	千円	181,021	千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年5月1日 至 2022年4月30日)		当連結会計年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
数理計算上の差異	41,583	千円	74,931	千円
合計	41,583	千円	74,931	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年4月30日)		当連結会計年度 (2023年4月30日)
未認識数理計算上の差異	△83,221	千円	△8,179	千円
合計	△83,221	千円	△8,179	千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年4月30日)		当連結会計年度 (2023年4月30日)
一般勘定	100	%	100	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年4月30日)		当連結会計年度 (2023年4月30日)
割引率	0.4	%	0.4	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	2.3	%	2.3	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度5,998千円、当連結会計年度6,050千円であります。