有価証券報告書-第57期(平成28年5月1日-平成29年4月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、その一部を平成22年4月1日より確定拠出型の制度に移行しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
退職給付債務の期首残高	2,124,400	千円	2,400,305	千円
勤務費用	118,741	千円	135,832	千円
利息費用	23,368	千円	9,601	千円
数理計算上の差異の発生額	241,703	千円	21,777	千円
退職給付の支払額	△107,908	千円	△106,861	千円
退職給付債務の期末残高	2,400,305	千円	2,460,656	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
年金資産の期首残高	1,529,636	千円	1,611,130	千円
期待運用収益	30,592	千円	32,222	千円
数理計算上の差異の発生額	1,216	千円	△6,279	千円
事業主からの拠出額	157,593	千円	167,500	千円
退職給付の支払額	△107,908	千円	△106,861	千円
年金資産の期末残高	1,611,130	千円	1,697,712	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	329,221	千円	323,206	千円
退職給付費用	27,095	千円	19,163	千円
退職給付の支払額	△33,110	千円	△25,488	千円
退職給付に係る負債の期末残高	323,206	千円	316,882	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)		当連結会計年度 (平成29年4月30日)
積立型制度の退職給付債務	2,795,040	千円	2,843,201	千円
年金資産	△1,682,658	千円	△1,763,376	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,112,381	千円	1,079,825	千円
退職給付に係る負債	1,112,381	千円	1,079,825	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,112,381	千円	1,079,825	千円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
勤務費用	118,741	千円	135,832	千円
利息費用	23,368	千円	9,601	千円
期待運用収益	△30,592	千円	△32,222	千円
数理計算上の差異の費用処理額	34,726	千円	58,121	千円
過去勤務費用の費用処理額	△7,261	千円	△7,261	千円
簡便法で計算した退職給付費用	27,095	千円	19,163	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	166,078	千円	183,235	千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年5月1日 至 平成28年4月30日)		当連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
過去勤務費用	△7,261	千円	△7,261	千円
数理計算上の差異	△205,760	千円	30,064	千円
合計	△213,021	千円	22,803	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)		当連結会計年度 (平成29年4月30日)
未認識過去勤務費用	24,808	千円	17,547	千円
未認識数理計算上の差異	△466,872	千円	△436,807	千円
合計	△442,063	千円	△419,259	千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)		当連結会計年度 (平成29年4月30日)
一般勘定	100	%	100	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年4月30日)		当連結会計年度 (平成29年4月30日)
割引率	0.4	%	0.4	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	2.3	%	2.3	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度10,359千円、当連結会計年度6,764千円であります。