有価証券報告書-第61期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、その一部を2010年4月1日より確定拠出型の制度に移行しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)		当連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
退職給付債務の期首残高	2,505,661	千円	2,336,419	千円
勤務費用	156,983	千円	145,425	千円
利息費用	10,022	千円	9,345	千円
数理計算上の差異の発生額	△187,289	千円	30,111	千円
退職給付の支払額	△148,959	千円	△76,818	千円
退職給付債務の期末残高	2,336,419	千円	2,444,483	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)		当連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
年金資産の期首残高	1,798,815	千円	1,835,704	千円
期待運用収益	35,976	千円	36,714	千円
数理計算上の差異の発生額	△699	千円	△17,575	千円
事業主からの拠出額	150,570	千円	121,838	千円
退職給付の支払額	△148,959	千円	△76,818	千円
年金資産の期末残高	1,835,704	千円	1,899,862	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)		当連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	313,196	千円	305,661	千円
退職給付費用	18,798	千円	16,918	千円
退職給付の支払額	△26,334	千円	△8,311	千円
退職給付に係る負債の期末残高	305,661	千円	314,268	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2020年4月30日)		当連結会計年度 (2021年4月30日)
積立型制度の退職給付債務	2,694,635	千円	2,806,350	千円
年金資産	△1,888,258	千円	△1,947,461	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	806,377	千円	858,889	千円
退職給付に係る負債	806,377	千円	858,889	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	806,377	千円	858,889	千円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)		当連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
勤務費用	156,983	千円	145,425	千円
利息費用	10,022	千円	9,345	千円
期待運用収益	△35,976	千円	△36,714	千円
数理計算上の差異の費用処理額	62,701	千円	42,900	千円
過去勤務費用の費用処理額	△3,025	千円	―
簡便法で計算した退職給付費用	18,798	千円	16,918	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	209,505	千円	177,875	千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年5月1日 至 2020年4月30日)		当連結会計年度 (自 2020年5月1日 至 2021年4月30日)
過去勤務費用	△3,025	千円	―
数理計算上の差異	249,291	千円	△4,786	千円
合計	246,266	千円	△4,786	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年4月30日)		当連結会計年度 (2021年4月30日)
未認識過去勤務費用	―		―
未認識数理計算上の差異	△120,018	千円	△124,805	千円
合計	△120,018	千円	△124,805	千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年4月30日)		当連結会計年度 (2021年4月30日)
一般勘定	100	%	100	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2020年4月30日)		当連結会計年度 (2021年4月30日)
割引率	0.4	%	0.4	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	2.1	%	2.3	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,189千円、当連結会計年度5,952千円であります。