有価証券報告書-第58期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けており、その一部を平成22年4月1日より確定拠出型の制度に移行しております。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
退職給付債務の期首残高	2,400,305	千円	2,460,656	千円
勤務費用	135,832	千円	147,219	千円
利息費用	9,601	千円	9,842	千円
数理計算上の差異の発生額	21,777	千円	11,388	千円
退職給付の支払額	△106,861	千円	△102,996	千円
退職給付債務の期末残高	2,460,656	千円	2,526,111	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
年金資産の期首残高	1,611,130	千円	1,697,712	千円
期待運用収益	32,222	千円	33,954	千円
数理計算上の差異の発生額	△6,279	千円	△12,747	千円
事業主からの拠出額	167,500	千円	177,654	千円
退職給付の支払額	△106,861	千円	△102,996	千円
年金資産の期末残高	1,697,712	千円	1,793,578	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
退職給付に係る負債の期首残高	323,206	千円	316,882	千円
退職給付費用	19,163	千円	17,289	千円
退職給付の支払額	△25,488	千円	△21,115	千円
決算期変更による影響額	―		971	千円
退職給付に係る負債の期末残高	316,882	千円	314,027	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)		当連結会計年度 (平成30年4月30日)
積立型制度の退職給付債務	2,843,201	千円	2,898,316	千円
年金資産	△1,763,376	千円	△1,851,756	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,079,825	千円	1,046,560	千円
退職給付に係る負債	1,079,825	千円	1,046,560	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,079,825	千円	1,046,560	千円

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
勤務費用	135,832	千円	147,219	千円
利息費用	9,601	千円	9,842	千円
期待運用収益	△32,222	千円	△33,954	千円
数理計算上の差異の費用処理額	58,121	千円	60,944	千円
過去勤務費用の費用処理額	△7,261	千円	△7,261	千円
簡便法で計算した退職給付費用	19,163	千円	17,289	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	183,235	千円	194,081	千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年5月1日 至 平成30年4月30日)
過去勤務費用	△7,261	千円	△7,261	千円
数理計算上の差異	30,064	千円	36,808	千円
合計	22,803	千円	29,547	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果調整前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)		当連結会計年度 (平成30年4月30日)
未認識過去勤務費用	17,547	千円	10,286	千円
未認識数理計算上の差異	△436,807	千円	△399,998	千円
合計	△419,259	千円	△389,712	千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)		当連結会計年度 (平成30年4月30日)
一般勘定	100	%	100	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年4月30日)		当連結会計年度 (平成30年4月30日)
割引率	0.4	%	0.4	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%
予想昇給率	2.3	%	2.3	%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,764千円、当連結会計年度 6,800千円であります。