- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 原材料
月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/07/25 15:44 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2018/07/25 15:44- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産 主として、ホストコンピュータ、コンピュータ端末機及び工場生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
2018/07/25 15:44- #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年2018/07/25 15:44 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
定資産売却損
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
2018/07/25 15:44- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2018/07/25 15:44- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2018/07/25 15:44- #8 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2018/07/25 15:44- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
2018/07/25 15:44- #10 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
ロ 時価のないもの
2018/07/25 15:44- #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2018/07/25 15:44- #12 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成28年5月1日 至 平成29年4月30日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産について減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 新潟市東区 | 賃貸用資産 | 投資不動産(建物及び構築物) | 11,129千円 |
| 新潟市東区 | 遊休資産 | 建物及び構築物 | 6,659千円 |
当社グループは、事業用
資産については事業部を基礎としてグルーピングを行っており、賃貸用
資産及び遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成29年4月30日) | 当事業年度(平成30年4月30日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 賞与引当金 | 97,034千円 | 97,405千円 |
| 繰延税金負債合計 | 333,674千円 | 340,331千円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △53,129千円 | △3,981千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成29年4月30日) | 当連結会計年度(平成30年4月30日) |
| (繰延税金資産) | | | | |
| 賞与引当金 | 108,023 | 千円 | 109,722 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | 339,146 | 千円 | 342,670 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 115,588 | 千円 | 143,222 | 千円 |
(注) 繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業活動の結果得られた資金は27億49百万円となり、前連結会計年度末に比較し6億26百万円減少いたしました。
これは、主に未収消費税等の減少額が3億33百万円増加、未払消費税等の増加額が2億80百万円増加、仕入債務の増加額が1億94百万円増加、法人税等の支払額が2億64百万円減少したことにより得られた資金が増加いたしましたが、税金等調整前当期純利益の2億80百万円減少およびたな卸資産の増加額が15億49百万円増加したことによるものであります。
投資活動の結果支出した資金は21億21百万円となり、前連結会計年度末に比較し10億52百万円減少いたしました。
2018/07/25 15:44- #16 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額により償却しております。2018/07/25 15:44 - #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日) | 当連結会計年度(自 平成29年5月1日至 平成30年4月30日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,611,130 | 千円 | 1,697,712 | 千円 |
| 期待運用収益 | 32,222 | 千円 | 33,954 | 千円 |
| 退職給付の支払額 | △106,861 | 千円 | △102,996 | 千円 |
| 年金資産の期末残高 | 1,697,712 | 千円 | 1,793,578 | 千円 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #18 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
2018/07/25 15:44- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～34年2018/07/25 15:44 - #20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料
月次総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/07/25 15:44 - #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産における「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
2018/07/25 15:44- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日) | 当連結会計年度(自 平成29年5月1日至 平成30年4月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,388円67銭 | 2,400円13銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 174円87銭 | 129円05銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
