固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/06/27 9:37

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～31年
機械及び装置 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法2014/06/27 9:37

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
土地	143,333千円	―千円

2014/06/27 9:37

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
固定資産除却損
建物及び構築物	89千円	―千円
機械装置及び運搬具	45	2,967
その他(工具、器具及び備品)	56	155
計	191	3,122

2014/06/27 9:37

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/27 9:37

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/27 9:37

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	17,752千円	15,992千円
特別償却準備金	43,508	36,469

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別内訳

2014/06/27 9:37

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	17,752千円	15,992千円
特別償却準備金	46,658	39,119

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別内訳

2014/06/27 9:37

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた39,035千円は、「建設仮勘定」17,830千円、「その他」21,205千円として組み替えております。

2014/06/27 9:37

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は4,097百万円となり前連結会計年度末に比べ3百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加118百万円及び現金及び預金の減少256百万円等によるものであります。
固定資産は3,947百万円となり前連結会計年度末に比べ45百万円増加しました。主な要因は、土地の増加39百万円及び機械装置及び運搬具の増加64百万円等によるものであります。
(負債)

2014/06/27 9:37

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～31年
機械装置及び運搬具 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用
定額法2014/06/27 9:37