有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	12,719千円	―千円
役員退職慰労引当金	200,801	―
長期未払金	―	200,801
減損損失	178,774	165,620
賞与引当金	16,578	14,832
その他	14,869	10,224
小計	423,743	391,478
評価性引当額	△207,343	△207,485
合計	216,399	183,993

(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	17,752千円	15,992千円
特別償却準備金	43,508	36,469
有価証券評価差額金	―	1,855
合計	61,261	54,317
繰延税金資産の純額	155,137	129,675

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.20%	38.20%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.12	1.75
評価性引当額	1.86	0.06
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.87	△1.85
復興特別法人税分の税率差異	―	5.21
前期未払法人税等の取崩	―	△3.62
試験研究費特別控除	△0.12	△0.89
その他	1.18	0.16
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.37	39.02

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の38.2%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が13,697千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。