有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
長期未払金	171百万円	171百万円
減損損失	148	146
賞与引当金	18	46
未払事業税	12	17
その他	53	78
小計	404	460
評価性引当額	△247	△247
合計	157	213

(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	52百万円	46百万円
その他有価証券評価差額金	17	17
その他	―	1
合計	70	66
繰延税金資産の純額	86	146

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	―
評価性引当額の増減額	△5.6	―
前期確定申告差異	0.1	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	―
その他	0.2	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.2	―

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。