有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	―千円	14,976千円
長期未払金	200,801	182,082
減損損失	165,620	149,920
賞与引当金	14,832	15,153
その他	10,224	13,638
小計	391,478	375,770
評価性引当額	△207,485	△335,590
合計	183,993	40,180

(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	15,992千円	44,169千円
特別償却準備金	36,469	27,678
有価証券評価差額金	1,855	8,091
合計	54,317	79,938
繰延税金資産の純額	129,675	―
繰延税金負債の純額	―	39,758

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.20%	35.40%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.75	0.45
留保金課税	―	1.08
評価性引当額	0.06	20.84
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.85	△2.95
復興特別法人税分の税率差異	5.21	―
前期未払法人税等の取崩	△3.62	―
試験研究費特別控除	△0.89	△0.25
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―	△0.48
その他	0.16	0.19
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.02	54.28

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が4,557千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,725千円減少し、有価証券評価差額金が831千円増加しております。