有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	17百万円	13百万円
棚卸資産評価損	―	123
減損損失	146	71
賞与引当金	46	48
株式報酬費用	25	22
その他	225	60
小計	460	339
評価性引当額	△247	△89
合計	213	249

(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	46百万円	40百万円
その他有価証券評価差額金	17	32
その他	1	1
合計	66	74
繰延税金資産の純額	146	175

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―	30.50%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.17
住民税均等割	―	0.11
評価性引当額の増減額	―	△8.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.14
賃上げ税制による税額控除	―	△1.89
その他	―	△0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	20.42

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。