有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点での合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は8,044百万円となり、前連結会計年度末に比べて49百万円増加しました。
流動資産は4,097百万円となり前連結会計年度末に比べ3百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加118百万円及び現金及び預金の減少256百万円等によるものであります。
固定資産は3,947百万円となり前連結会計年度末に比べ45百万円増加しました。主な要因は、土地の増加39百万円及び機械装置及び運搬具の増加64百万円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は4,227百万円となり、前連結会計年度末に比べて40百万円減少しました。
流動負債は2,766百万円となり前連結会計年度末に比べ326百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加644百万円、支払手形及び買掛金の減少87百万円、未払法人税等の減少142百万円、未払消費税等の減少46百万円等によるものであります。
固定負債は1,461百万円となり前連結会計年度末に比べ366百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少343百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は3,816百万円となり、前連結会計年度末に比べて89百万円増加しました。主な要因は、当期純利益の計上235百万円及び配当金の支払い150百万円等により利益剰余金が85百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.6%から47.4%となりました。
(3)経営成績の分析
(売上高)
鶏卵関連事業につきましては、販売数量が前連結会計年度に比べ8.1%増加し、また鶏卵相場(東京M基準値)が同14.5%(約26円)高く推移したことから、鶏卵相場に連動する液卵の販売単価も高くなったことにより売上高は、前連結会計年度に比べ20.8%増の11,464百万円となりました。
調味料関連事業につきましては、新規商品の販売が伸び悩んだものの、既存商品の販売が回復し、売上高は前連結会計年度に比べ0.3%増の1,146百万円となりました。
その他は、不動産賃貸事業及び太陽光発電事業であり、太陽光発電による電力販売が本格化したことにより、売上高は前連結会計年度に比べ91.0%増の39百万円となりました。
この結果、売上高は前連結会計年度に比べ18.7%増の12,650百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
鶏卵関連事業において、夏場以降に鶏卵相場が高騰し、割高な当用買いでの原料買付の増加により原料買付単価が大幅に上昇し、原価率が悪化しました。
調味料関連事業においては、生産ラインの見直しによる生産効率の向上により原価率が改善しました。
この結果、売上原価は前連結会計年度に比べ28.8%増の10,823百万円となり、原価率は85.6%となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1.5%増の1,489百万円となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、主に負ののれん償却額24百万円や受取賃貸料6百万円の計上等により48百万円となりました。営業外費用は、支払利息18百万円の計上等により19百万円となりました。
(特別損益)
調味料関連事業において、補助金収入5百万円を特別利益に計上しました。また、鶏卵関連事業において、固定資産除売却損3百万円を特別損失に計上しました。
この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ55.7%減の235百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要といたしましては、運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払、配当金の支払等であり、主に、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れにより調達しております。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
食品業界におきましては、消費税の増税や円安の進行等により、今後様々な商品の値上げの懸念もあり、依然として予断を許さない経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループは、新商品や顧客のニーズに合った製品の開発及び適正価格での販売、販売価格と仕入価格の差益を一定にする努力、安全・安心な製品の安定供給等に努め、更なる業績の向上に努めてまいります。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。