四半期報告書-第45期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策による設備投資の増加や雇用環境の改善等により国内景気の回復が期待されましたが、新興国経済の減速懸念や英国のEU離脱の選択等による株価や為替の急激な変動等により先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましては、原材料価格の上昇や人件費の高騰等により商品の値上げが続いており、消費者の生活防衛意識が強まることが予想されます。
このような状況の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、鶏卵関連事業において販売数量が前年同期比5.0%増と好調に推移したことや、調味料関連事業においても販売が好調だったこと等により、前年同期比4.4%増の3,520百万円となりました。
損益につきましては、鶏卵関連事業と調味料関連事業がともに販売が好調だったことや前期の下期に行った販売価格改定の効果等により、営業利益は同77.9%増の166百万円、経常利益は同57.0%増の170百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同69.9%増の116百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①鶏卵関連事業
当セグメントにおきましては、販売価格及び原料仕入価格が相場に連動して変動するものが多く、鶏卵相場が高く推移した場合は売上高、仕入高ともに増加し、低く推移した場合は売上高、仕入高ともに減少する傾向にあるため、販売価格と仕入価格の差益を一定額以上確保する努力をしております。
当セグメントの売上高につきましては、鶏卵相場(全農東京M基準値)が前年同期比9.4%(約21円)低く推移したものの、マヨネーズ向けや冷凍食品向け等、製菓製パン以外の業界への拡販に努めた結果、販売数量が前年同期比5.0%増となり、液卵売上高は前年同期比1.7%増の2,994百万円となりました。また、加工品売上高は仕入商品の販売増により同37.2%増の135百万円、その他売上高は同17.6%増の65百万円となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の合計の売上高は、同3.1%増の3,194百万円となりました。
セグメント利益につきましては、主に売上高の増加や販売価格改定の効果等により、前年同期比66.9%増の135百万円となりました。
②調味料関連事業
当セグメントの売上高につきましては、既存商品の販売が好調に推移していることに加え、新商品による新規顧客の獲得や当社グループ内での輸入粉卵の委託加工等の販売が増加したこと等により、前年同期比26.2%増の351百万円となりました。
セグメント利益につきましては、主に売上高の増加や工場の作業効率化による経費の削減等により、前年同期比206.6%増の28百万円となりました。
③その他
当セグメントにつきましては、売上高は前年同期比3.9%減の6百万円となり、セグメント利益は同29.4%減の2百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は9,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ15百万円減少しました。
流動資産は4,934百万円となり、前連結会計年度末に比べ199百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金の減少90百万円、受取手形及び売掛金の減少133百万円等によるものであります。
固定資産は4,681百万円となり、前連結会計年度末に比べ184百万円増加しました。主な要因は、建物の増加727百万円及び有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の減少564百万円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は5,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少しました。
流動負債は3,103百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加134百万円、支払手形及び買掛金の減少69百万円、未払消費税等の減少75百万円等によるものであります。
固定負債は2,015百万円となり、前連結会計年度末に比べ77百万円減少しました。主な要因は、長期借入金の減少77百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は4,497百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益116百万円の計上及び配当金の支払い66百万円により利益剰余金が50百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の46.1%から46.8%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。