四半期報告書-第46期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が見られ緩やかな回復基調で推移したものの、中国や新興国の経済成長の鈍化や米国新政権への懸念等により海外の経済動向の不確実性が増し先行き不透明な状況となっております。
食品業界におきましては、原材料価格の上昇や人件費の高騰等により商品の値上げが続いており、消費者の生活防衛意識が強まることが予想されます。
このような状況の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は、主に鶏卵関連事業において販売数量が前年同期比5.3%増と好調に推移したこと等により、前年同期比2.2%増の3,596百万円となりました。
損益につきましては、減価償却費の増加や調味料関連事業の売上減少に伴う減益等により、営業利益は同10.2%減の149百万円、経常利益は同9.2%減の154百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は補助金収入33百万円を特別利益に計上したこと等により同3.9%増の121百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①鶏卵関連事業
当セグメントにおきましては、主要な商品である液卵の製品販売単価及び原料仕入単価が鶏卵相場に連動して変動するものが多く、鶏卵相場が高く推移した場合は製品販売単価及び原料仕入単価ともに高く推移し、低く推移した場合は製品販売単価及び原料仕入単価ともに低く推移する傾向にあるため、製品販売単価と原料仕入単価の差益を一定額以上確保するとともに販売数量を伸ばす努力をしております。
当セグメントにおける業績の重要な指標である販売数量につきましては、マヨネーズ向けや冷凍食品向けへの販売が増加したこと等により前年同期比5.3%増となりました。売上高につきましては、主に販売数量の増加により液卵売上高は前年同期比4.2%増の3,120百万円となりました。また、加工品売上高は同2.3%減の132百万円、その他売上高は同1.1%減の64百万円となりました。この結果、当第1四半期連結累計期間の合計の売上高は、同3.8%増の3,316百万円となりました。
セグメント利益につきましては、減価償却費が増加したものの販売数量増による売上高の増加等により前年同期比0.5%増の136百万円となりました。
②調味料関連事業
当セグメントの売上高につきましては、既存商品の販売や当社グループ内での輸入粉卵の委託加工等の販売が減少したこと等により、前年同期比19.0%減の284百万円となりました。
セグメント利益につきましては、主に売上高が減少したことにより、前年同期比69.2%減の8百万円となりました。
③その他
当セグメントにつきましては、売上高は前年同期比36.3%増の8百万円となり、セグメント利益は同111.0%増の4百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は10,879百万円となり、前連結会計年度末に比べ228百万円増加しました。
流動資産は5,392百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加457百万円、受取手形及び売掛金の減少132百万円等によるものであります。
固定資産は5,486百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少しました。主な要因は、建物及び構築物の減少31百万円及び機械装置及び運搬具の減少54百万円等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は5,943百万円となり、前連結会計年度末に比べ162百万円増加しました。
流動負債は3,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円増加しました。主な要因は、短期借入金の増加30百万円、未払消費税等の増加49百万円、支払手形及び買掛金の減少27百万円、未払法人税等の減少62百万円等によるものであります。
固定負債は2,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ131百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加116百万円等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は4,935百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益121百万円の計上及び配当金の支払い74百万円により利益剰余金が46百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.7%から45.4%となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。