有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点での合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果とは異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は9,631百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,238百万円増加しました。
流動資産は5,133百万円となり前連結会計年度末に比べ819百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加314百万円、受取手形及び売掛金の増加235百万円、商品及び製品の増加221百万円等によるものであります。
固定資産は4,497百万円となり前連結会計年度末に比べ419百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定の増加676百万円等によるものであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は5,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ901百万円増加しました。
流動負債は3,095百万円となり前連結会計年度末に比べ333百万円増加しました。主な要因は、流動負債のその他に含まれる設備支払手形の増加246百万円、短期借入金の増加123百万円、未払法人税等の減少101百万円等によるものであります。
固定負債は2,092百万円となり前連結会計年度末に比べ567百万円増加しました。主な要因は、長期借入金の増加581百万円等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は4,443百万円となり、前連結会計年度末に比べ336百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益434百万円の計上及び配当金の支払い108百万円により利益剰余金が326百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.9%から46.1%となりました。
(3)経営成績の分析
(売上高)
鶏卵関連事業につきましては、鶏卵相場(東京M基準値)が前連結会計年度に比べ5.1%(約11円)高く推移したことや販売数量が前連結会計年度に比べ3.4%増加し過去最高となったこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ11.0%増の13,261百万円となりました。
調味料関連事業につきましては、ブレンドラインのリニューアルによる新規顧客の獲得等により、売上高は前連結会計年度に比べ12.5%増の1,289百万円となりました。
その他につきましては、前連結会計年度中に連結子会社を売却したことにより賃貸料収入がなくなったため、売上高は前連結会計年度に比べ40.4%減の20百万円となりました。
この結果、セグメント間の内部売上高を除いた連結売上高は前連結会計年度に比べ10.3%増の14,478百万円となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
鶏卵関連事業につきましては、夏場の鶏卵相場が高く推移したこともあり原材料価格が上昇したため、販売価格の改定を行ったこと等により、原価率は前連結会計年度とほぼ同水準となりました。
調味料関連事業につきましては、原材料価格が上昇したものの製造ラインの効率化等による人件費の減少等により原価率は前連結会計年度とほぼ同水準となりました。
この結果、売上原価は前連結会計年度に比べ10.5%増の12,251百万円となり、また原価率は84.6%となり前連結会計年度に比べ0.2%増となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ3.9%増の1,584百万円となりました。
(営業外損益)
営業外収益は、主に受取賃貸料19百万円や建設協力金免除益14百万円の計上等により42百万円となりました。営業外費用は、主に支払利息18百万円の計上等により19百万円となりました。
(特別損益)
補助金収入10百万円を特別利益に計上しました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ12.1%増の434百万円となりました。
(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要といたしましては、運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払、配当金の支払等であり、主に、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れにより調達しております。
当連結会計年度におきましては、鶏卵関連事業において関東事業部の工場増設工事に係る設備資金として1,000百万円を金融機関からの借入れにより調達いたしました。
なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
食品業界におきましては、円安の進行等により原材料価格が高騰し、様々な商品の値上げが続いており、消費者の生活防衛意識の強まりを受けて、経営環境は厳しさを増してきております。
このような状況の中、当社グループは、新商品や顧客のニーズに合った製品の開発及び適正価格での販売、販売価格と仕入価格の差益を一定にする努力、安全・安心な製品の安定供給等に努め、更なる業績の向上に努めてまいります。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。