有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	12,831千円	―千円
役員退職慰労引当金	200,801	―
長期未払金	―	200,801
減損損失	178,774	165,620
賞与引当金	22,636	20,601
その他	21,715	13,138
小計	436,759	400,161
評価性引当額	△207,343	△207,485
合計	229,415	192,675

(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	17,752千円	15,992千円
特別償却準備金	46,658	39,119
土地評価差額金	28,809	28,809
有価証券評価差額金	―	1,855
合計	93,221	85,777
繰延税金資産の純額	136,194	106,898

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.20%	38.20%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.02	1.25
評価性引当額	1.68	0.11
復興特別法人税分の税率差異	―	3.85
前期未払法人税等の取崩	―	△2.58
負ののれん償却額	△1.03	△2.51
繰越欠損金控除	―	△2.05
その他	0.83	△0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.70	35.96

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.2%から35.4%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が14,150千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。