有価証券報告書-第52期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	―百万円	123百万円
減損損失	146	71
賞与引当金	57	60
その他	265	94
小計	469	349
評価性引当額(注)	△247	△89
合計	221	259

(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	49百万円	43百万円
その他有価証券評価差額金	17	32
その他	1	1
合計	69	77
繰延税金資産の純額	151	182

(注) 評価性引当額が157百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において役員退職慰労金516百万円を支給したことにより長期未払金に係る評価性引当額が157百万円減少したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	―	30.50%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.17
住民税均等割	―	0.13
評価性引当額の増減額	―	△7.80
賃上げ税制による税額控除	―	△1.83
その他	―	△0.39
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	20.78

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。