有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
長期未払金	182,082千円	174,084千円
減損損失	149,920	142,865
賞与引当金	20,224	20,348
その他	30,475	22,801
小計	382,702	360,100
評価性引当額	△335,590	△320,854
合計	47,112	39,245

(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	44,169千円	35,117千円
特別償却準備金	29,800	22,676
その他有価証券評価差額金	8,091	12,044
合計	82,061	69,838
繰延税金負債の純額	34,949	30,592

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.40%	32.80%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.42	0.51
留保金課税	1.02	0.59
評価性引当額	19.71	―
前期確定申告差異	―	1.51
負ののれん償却額	△0.78	―
子会社株式売却益	△1.77	―
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.42	△0.10
その他	△0.65	0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.93	35.57

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,303千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が673千円減少し、その他有価証券評価差額金が630千円増加しております。