有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	123	百万円	-	百万円
減損損失	71		73
賞与引当金	60		61
その他	94		117
小計	349		251
評価性引当額	△89		△92
合計	259		159
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	43	百万円	40	百万円
その他有価証券評価差額金	32		29
その他	1		1
合計	77		71
繰延税金資産の純額	182		87

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.50	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.17		-
住民税均等割	0.13		-
評価性引当額の増減額	△7.80		-
賃上げ税制による税額控除	△1.83		-
のれんの償却額
子会社株式取得関連費用
その他	△0.39		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.78		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.50%から31.40%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。