固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/06/29 9:34

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～31年
機械及び装置 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法2016/06/29 9:34

#3 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	1,057千円	―千円
土地	137,419	―
その他(工具、器具及び備品)	15	―
計	138,492	―

2016/06/29 9:34

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
固定資産除却損
建物及び構築物	424千円	―千円
機械装置及び運搬具	4,750	0
その他(工具、器具及び備品)	11	15
計	5,186	15

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#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/29 9:34

#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却等により、株式会社春日ビルが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりです。

流動資産	3,025千円
固定資産	107,317
流動負債	△317

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

2016/06/29 9:34

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	44,169千円	35,117千円
特別償却準備金	27,678	21,012

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別内訳

2016/06/29 9:34

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	44,169千円	35,117千円
特別償却準備金	29,800	22,676

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別内訳

2016/06/29 9:34

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は5,133百万円となり前連結会計年度末に比べ819百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加314百万円、受取手形及び売掛金の増加235百万円、商品及び製品の増加221百万円等によるものであります。
固定資産は4,497百万円となり前連結会計年度末に比べ419百万円増加しました。主な要因は、建設仮勘定の増加676百万円等によるものであります。
(負債)

2016/06/29 9:34

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～31年
機械装置及び運搬具 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用
定額法2016/06/29 9:34