固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/06/29 9:18

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～31年
機械及び装置 2～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法2017/06/29 9:18

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
固定資産除却損
建物及び構築物	―千円	3,748千円
機械装置及び運搬具	0	2,452
その他(工具、器具及び備品)	15	0
計	15	6,201

2017/06/29 9:18

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産の減価償却累計額

2017/06/29 9:18

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/29 9:18

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	35,117千円	58,231千円
特別償却準備金	21,012	15,743

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別内訳

2017/06/29 9:18

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	35,117千円	63,485千円
特別償却準備金	22,676	16,991

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別内訳

2017/06/29 9:18

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ10百万円減少し5,123百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加190百万円及び商品及び製品の減少227百万円等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,030百万円増加し5,527百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加1,045百万円、機械装置及び運搬具の増加628百万円、建設仮勘定の減少685百万円等によるものであります。
(負債)

2017/06/29 9:18

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7～31年
機械装置及び運搬具 2～10年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③長期前払費用
定額法2017/06/29 9:18