その他有価証券評価差額金（税引後）
連結
- 2011年3月31日
- -106万
- 2012年3月31日
- 1473万
- 2013年3月31日 -44.08%
- 824万
- 2014年3月31日 -47.24%
- 434万
- 2015年3月31日 +147.98%
- 1078万
- 2016年3月31日 -4.64%
- 1028万
- 2017年3月31日 +155.56%
- 2627万
- 2018年3月31日 -56.01%
- 1156万
- 2019年3月31日
- -1028万
- 2020年3月31日 -6.96%
- -1100万
- 2021年3月31日
- 100万
- 2022年3月31日
- -700万
- 2023年3月31日 +100%
- 0
- 2024年3月31日
- 3300万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/06/27 9:06
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 1百万円 47百万円 税効果額 △0 △14 その他有価証券評価差額金 0 33 その他の包括利益合計 0 33 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2024/06/27 9:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別内訳(繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 46百万円 40百万円 その他有価証券評価差額金 17 32 その他 1 1
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 2024/06/27 9:06
(注) 評価性引当額が157百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において役員退職慰労金516百万円を支給したことにより長期未払金に係る評価性引当額が157百万円減少したことに伴うものであります。(繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 49百万円 43百万円 その他有価証券評価差額金 17 32 その他 1 1
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別内訳