#1 役員報酬（連結）: 取締役(社外取締役を除く。)の報酬は、固定報酬である基本報酬と、別枠で前年度の業績に応じて決定する業績連動賞与、譲渡制限付株式報酬の3本立てになります。
基本報酬は、各取締役の役位・業績等を考慮した上で、功績により個人評価を決定し、支給しています。業績連動賞与は、前年度の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、業績向上に対する貢献意識を高めることを目的に支給しています。譲渡制限付株式の付与のための報酬については、株主と価値共有を進めること及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを明確にすることを目的に、役位等の基準により割り当てられる株式数を基に支給しています。
報酬の構成割合は、役位によって異なるものの、およそ基本報酬72%～78%、業績連動賞与0%～10%、長期インセンティブとしての譲渡制限付株式付与の当初付与価値が18%～22%で構成することとなります。報酬限度額は1997年6月29日開催の定時株主総会において、年額3億円以内(社外取締役を含む。)と決議しており、また、別枠で2019年6月25日開催の定時株主総会において、業績連動賞与は年額40百万円以内、譲渡制限付株式付与のための報酬額として年額60百万円以内と決議しています。
2026/06/22 10:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業活動によるキャッシュ・フローは、5億97百万円の収入(前期は4億58百万円の収入)となりました。税引前当期純利益が79百万円であり、減価償却費4億35百万円、減損損失1億69百万円、固定資産売却益1億94百万円あったことと、売上債権が1億19百万円、棚卸資産が1億15百万円、仕入債務が1億15百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、32億78百万円の支出(前期は14億97百万円の支出)となりました。有形固定資産の取得による支出41億89百万円、有形固定資産の売却に伴う収入9億28百万円があったこと等によるものです。
2026/06/22 10:00
#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）: この見積りの変更による増加額50,715千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、15,904千円減少しております。
2026/06/22 10:00
#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2026/06/22 10:00