エバラ食品工業（2819）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 食品事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 17億5288万
- 2013年6月30日 -71.73%
- 4億9559万
- 2013年9月30日 +182.76%
- 14億135万
- 2013年12月31日 +85.74%
- 26億293万
- 2014年3月31日 -11.91%
- 22億9297万
- 2014年6月30日 -79.24%
- 4億7592万
- 2014年9月30日 +156.93%
- 12億2277万
- 2014年12月31日 +90.64%
- 23億3114万
- 2015年3月31日 -13.83%
- 20億868万
- 2015年6月30日 -75.41%
- 4億9400万
- 2015年9月30日 +171.46%
- 13億4100万
- 2015年12月31日 +84.19%
- 24億7000万
- 2016年3月31日 -13.2%
- 21億4400万
- 2016年6月30日 -73.65%
- 5億6500万
- 2016年9月30日 +126.37%
- 12億7900万
- 2016年12月31日 +92.81%
- 24億6600万
- 2017年3月31日 -11.88%
- 21億7300万
- 2017年6月30日 -80.99%
- 4億1300万
- 2017年9月30日 +93.7%
- 8億
- 2017年12月31日 +126.75%
- 18億1400万
- 2018年3月31日 -5.24%
- 17億1900万
- 2018年6月30日 -67.95%
- 5億5100万
- 2018年9月30日 +139.2%
- 13億1800万
- 2018年12月31日 +104.02%
- 26億8900万
- 2019年3月31日 +1.12%
- 27億1900万
- 2019年6月30日 -79.81%
- 5億4900万
- 2019年9月30日 +141.71%
- 13億2700万
- 2019年12月31日 +102.41%
- 26億8600万
- 2020年3月31日 -2.46%
- 26億2000万
- 2020年6月30日 -56.15%
- 11億4900万
- 2020年9月30日 +74.85%
- 20億900万
- 2020年12月31日 +93.98%
- 38億9700万
- 2021年3月31日 +1.8%
- 39億6700万
- 2021年6月30日 -70.91%
- 11億5400万
- 2021年9月30日 +72.53%
- 19億9100万
- 2021年12月31日 +92.16%
- 38億2600万
- 2022年3月31日 -0.52%
- 38億600万
- 2022年6月30日 -71.7%
- 10億7700万
- 2022年9月30日 +90.53%
- 20億5200万
- 2022年12月31日 +79.87%
- 36億9100万
- 2023年3月31日 -3.68%
- 35億5500万
- 2023年6月30日 -74.82%
- 8億9500万
- 2023年9月30日 +83.8%
- 16億4500万
- 2023年12月31日 +90.33%
- 31億3100万
- 2024年3月31日 -2.94%
- 30億3900万
- 2024年9月30日 -49.59%
- 15億3200万
- 2025年3月31日 +73.11%
- 26億5200万
- 2025年9月30日 -51.51%
- 12億8600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/26 10:03
当社グループは食品事業及び物流事業を主な業務としており、「食品事業」、「物流事業」を報告セグメントとしております。
「食品事業」は肉まわり調味料、鍋物調味料、野菜まわり調味料、スープ等の製造及び販売事業をしております。「物流事業」は倉庫業及び貨物運送取扱業をしております。 - #2 事業の内容
- 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。2025/06/26 10:03
(1)食品事業
① 家庭用商品 - #3 事業等のリスク
- 1.2 市場動向について2025/06/26 10:03
1.3 原材料の価格変動及び調達についてリスク概要と影響 当社グループの主力事業である食品事業におきましては、人口減少、少子高齢化、世帯人員数の減少等を背景として国内市場は縮小傾向にあり、厳しい競合環境におかれております。今後、消費者の嗜好の変化や一層の競争激化により市場占有率が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社商品群は、天候不順や食材の価格変動により消費が鈍化する傾向があります。このような消費の鈍化が発生する場合や、鳥インフルエンザ等の大規模な家畜の疾病が発生した場合には、売上の減少や在庫の増加が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 対応策
- #4 会計方針に関する事項（連結）
- ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。2025/06/26 10:03
イ 食品事業
当社及び連結子会社の一部は、主に調味料食品の製造及び販売を行っております。 - #5 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2025/06/26 10:03
(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )の内に年間の平均人員を外数で記載しております。2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 食品事業 732 (181) 物流事業 91 (20)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している - #6 株式の保有状況（連結）
- 特定投資株式2025/06/26 10:03
銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 72 55 東洋製罐グループホールディングス株式会社 28,400 28,400 食品事業における原材料供給企業との取引を通じて、供給体制の確保や情報交換等の事業の円滑な推進に資する便益の獲得並びに相互の関係性維持・強化を目的としております。原材料供給関係以外の取引がないため、定量的な効果検証は困難ですが、原材料供給取引における情報提供や各種交渉における便益等を総合的に勘案して検証した結果、保有の合理性があると判断しております。 有 69 69 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円) 銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(注)1.株式会社ライフコーポレーションは、2025年3月1日付で、普通株式1株につき2株の割合で株式分割しており、分割後の株式数で記載しております。銘柄 当事業年度 前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無 株式数(株) 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
2.保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような環境の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、479億63百万円(前期比6.1%増)となりました。2025/06/26 10:03
食品事業の家庭用商品は、価格改定の効果に加え、鍋物調味料群やその他群の商品ラインアップ拡充により売上を伸ばしました。また、業務用商品は前期に引き続き外食産業が堅調に推移した影響に加え、丸二株式会社の連結により売上を伸ばしました。
利益面につきましては、各種原材料価格高騰の影響により、営業利益は20億31百万円(前期比15.4%減)、経常利益は21億13百万円(前期比19.6%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、13億99百万円(前期比22.3%減)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
