エバラ食品工業（2819）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 食品事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは食品事業及び物流事業を主な業務としており、「食品事業」、「物流事業」を報告セグメントとしております。
「食品事業」は肉まわり調味料、鍋物調味料、野菜まわり調味料、スープ等の製造及び販売事業をしております。「物流事業」は倉庫事業及び貨物運送取扱事業をしております。

2026/06/25 10:09

#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国分グループ本社株式会社	5,126	食品事業

2026/06/25 10:09

#3 事業の内容

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下事業区分は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)食品事業
食品事業を当社及び株式会社エバラフーズ・サービス、丸二株式会社、EBARA SINGAPORE PTE. LTD.、荏原食品(上海)有限公司、荏原食品香港有限公司、台灣荏原食品股份有限公司、EBARA FOODS (THAILAND) CO., LTD.、EBARA FOODS MALAYSIA SDN. BHD.並びに持分法適用関連会社である株式会社スギショーテクニカルフーズが行っております。

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#4 事業等のリスク

1.2 市場動向について

リスク概要と影響

当社グループの主力事業である食品事業におきましては、人口減少、少子高齢化、世帯人員数の減少等を背景として国内市場は縮小傾向にあり、厳しい競合環境におかれております。今後、消費者の嗜好の変化や一層の競争激化により市場占有率が著しく低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、当社商品群は、天候不順や食材の価格変動により消費が鈍化する傾向があります。このような消費の鈍化が発生する場合や、鳥インフルエンザ等の大規模な家畜の疾病が発生した場合には、売上の減少や在庫の増加が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

対応策

1.3 原材料の価格変動及び調達について

2026/06/25 10:09

#5 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。
イ 食品事業
当社及び連結子会社の一部は、主に調味料食品の製造及び販売を行っております。

2026/06/25 10:09

#6 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
食品事業	736	(186)
物流事業	85	(22)

(注)1.従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は( )の内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

2026/06/25 10:09

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
172	172
東洋製罐グループホールディングス株式会社	28,400	28,400	食品事業における原材料供給企業との取引を通じて、供給体制の確保や情報交換等の事業の円滑な推進に資する便益の獲得並びに相互の関係性維持・強化を目的としております。原材料供給関係以外の取引がないため、定量的な効果検証は困難ですが、原材料供給取引における情報提供や各種交渉における便益等を総合的に勘案して検証した結果、保有の合理性があると判断しております。	有
	100	69

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

(注)1.株式会社コンコルディア・ファイナンシャルグループは、2025年10月1日付で、株式会社横浜フィナンシャルグループに商号変更しております。
2.株式会社ヤオコーは、2025年10月1日付で、単独株式移転により持株会社である株式会社ブルーゾーンホールディングスを設立しています。これに伴い、株式会社ヤオコーの普通株式1株につき株式会社ブルーゾーンホールディングスの普通株式1株の割当交付を受けております。

2026/06/25 10:09

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の下、当連結会計年度における当社グループの売上高は、500億5百万円(前期比4.3%増)となりました。
食品事業の家庭用商品は、鍋物調味料群の売上伸長やその他群の商品ラインアップ拡充により売上を伸ばしました。業務用商品は、海外事業の寄与もあり、スープ群、その他群の販売が堅調に推移し、売上を伸ばしました。
利益面につきましては、売上高の増加が寄与し、営業利益は24億4百万円(前期比18.4%増)、経常利益は26億76百万円(前期比26.7%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損益として国内製造体制の再編に伴う構造変革費用及び投資有価証券売却益を計上したことにより、17億83百万円(前期比27.4%増)となりました。

2026/06/25 10:09