RIZAPグループ(2928)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 9720万
- 2009年3月31日 -22.06%
- 7576万
- 2010年3月31日 +50.5%
- 1億1402万
- 2011年3月31日 +28.11%
- 1億4607万
- 2012年3月31日 +209.37%
- 4億5191万
- 2013年3月31日 -20.64%
- 3億5864万
- 2014年3月31日 +106.63%
- 7億4106万
- 2015年3月31日 -26.33%
- 5億4596万
- 2016年3月31日 +45.85%
- 7億9626万
個別
- 2008年3月31日
- 4068万
- 2012年3月31日 +817.27%
- 3億7322万
- 2013年3月31日 -30.61%
- 2億5899万
- 2014年3月31日 +110.81%
- 5億4597万
- 2015年3月31日 -63.1%
- 2億145万
- 2016年3月31日 -46.28%
- 1億822万
- 2017年3月31日 -98.1%
- 205万
- 2018年3月31日 +581.99%
- 1400万
有報情報
- #1 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 17.法人所得税2026/06/25 16:55
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。 - #2 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・有形固定資産、使用権資産、のれん及びその他の無形資産の減損(注記「3.重要性がある会計方針(11)」参照)2026/06/25 16:55
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要性がある会計方針(17)」参照)
・引当金の会計処理と評価(注記「3.重要性がある会計方針(14)」参照) - #3 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。2026/06/25 16:55
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/25 16:55
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 5,124百万円 5,671百万円 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 流動資産は、前期末に比べて1,822百万円、2.5%増加し、73,914百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が9,009百万円増加し、棚卸資産が4,140百万円、売却目的で保有する資産が3,288百万円それぞれ減少したことによるものです。2026/06/25 16:55
非流動資産は、前期末に比べて7,868百万円、8.1%減少し、89,565百万円となりました。これは主として、使用権資産が3,527百万円、繰延税金資産が2,663百万円、有形固定資産が2,123百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて6,045百万円、3.6%減少し、163,480百万円となりました。 - #6 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2026/06/25 16:55
(単位:百万円) その他の金融資産 11 10,223 10,269 繰延税金資産 17 6,746 4,082 その他の非流動資産 12 590 613