有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,124百万円	5,671百万円
貸倒引当金	2,782百万円	1,077百万円
債務保証損失引当金	1,045百万円	862百万円
その他	309百万円	243百万円
繰延税金資産小計	9,262百万円	7,854百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△5,124百万円	△5,671百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,138百万円	△2,183百万円
評価性引当額小計	△9,262百万円	△7,854百万円
繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
繰延税金負債
資産除去債務	20百万円	19百万円
その他	-百万円	4百万円
繰延税金負債合計	20百万円	23百万円
繰延税金負債の純額	20百万円	23百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-%	30.6%
(調整)
子会社からの受取配当金益金不算入額	-%	△3.8%
寄附金の損金不算入額	-%	679.1%
評価性引当額の増減	-%	△765.1%
交際費の損金不算入額	-%	28.2%
住民税均等割	-%	1.1%
税効果会計適用後の法人税負担率	-%	△29.9%

前事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。