有価証券報告書-第20期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,333百万円	4,459百万円
貸倒引当金	1,963百万円	2,126百万円
債務保証損失引当金	727百万円	734百万円
関係会社株式	208百万円	208百万円
その他	144百万円	148百万円
繰延税金資産小計	7,377百万円	7,677百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,333百万円	△4,459百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,044百万円	△3,217百万円
評価性引当額小計	△7,377百万円	△7,677百万円
繰延税金資産合計	-百万円	-百万円
繰延税金負債
資産除去債務	8百万円	23百万円
その他	0百万円	-百万円
繰延税金負債合計	8百万円	23百万円
繰延税金負債の純額	8百万円	23百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。