有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	115,182千円	5,391千円
貸倒引当金	149,512千円	138,690千円
賞与引当金	4,005千円	9,944千円
退職給付引当金	6,258千円	6,714千円
繰越欠損金	― 千円	177,989千円
その他	59,134千円	4,075千円
繰延税金資産小計	334,093千円	342,806千円
評価性引当金	△331,625千円	△328,786千円
繰延税金資産合計	2,468千円	14,019千円
繰延税金資産の純額	2,468千円	14,019千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9 %	30.6 %
(調整)
子会社からの受取配当金益金不算入額	△19.5 %	△146.7 %
評価性引当金の増減	24.6 %	44.2 %
交際費の損金不算入額	38.1 %	60.5 %
住民税均等割り等	5.8 %	2.2 %
法人税から控除される所得税額	4.7 %	― %
その他	1.0 %	0.5 %
税効果会計適用後の法人税負担率	85.6 %	△8.7 %