有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	956,385千円	156,277千円
税務上の繰越欠損金	―	496,009千円
貸倒引当金	202,989千円	187,403千円
たな卸資産	11,717千円	12,830千円
償却超過額	10,021千円	6,586千円
返品調整引当金	7,975千円	6,516千円
賞与引当金	6,171千円	5,962千円
退職給付引当金	4,851千円	6,922千円
投資有価証券評価損	6,752千円	6,752千円
その他	40,317千円	32,396千円
繰延税金資産小計	1,247,180千円	917,657千円
評価性引当金	△963,138千円	△218,072千円
繰延税金資産合計	284,041千円	699,584千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―	△2,094千円
繰延税金負債合計	―	△2,094千円
繰延税金資産の純額	284,041千円	697,490千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	39.4%	39.4 %
(調整)
子会社からの受取配当金益金不算入額	△7.1%	△14.0 %
評価性引当金の増減	△0.7%	△52.2 %
その他	△6.6%	△0.1 %
税効果会計適用後の法人税負担率	25.1%	△26.8 %

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.4%から37.1%に変更となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が34,162千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が34,292千円増加しております。