有価証券報告書-第16期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	177百万円	2,606百万円
貸倒引当金	138百万円	1,797百万円
債務保証損失引当金	―	842百万円
株主優待引当金	―	248百万円
関係会社株式	5百万円	197百万円
その他	20百万円	108百万円
繰延税金資産小計	342百万円	5,801百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性 引当額	△177百万円	△2,606百万円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△150百万円	△3,194百万円
評価性引当額小計	△328百万円	△5,801百万円
繰延税金資産合計	14百万円	―
繰延税金負債
現物配当	―	50百万円
資産除去債務	―	19百万円
繰延税金負債合計	―	69百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	―
(調整)
子会社からの受取配当金益金不算入額	△146.7 %	―
評価性引当額の増減	44.2 %	―
交際費の損金不算入額	60.5 %	―
住民税均等割等	2.2 %	―
その他	0.5 %	―
税効果会計適用後の法人税負担率	△8.7 %	―

当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。