有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	136,190千円	200,289千円
税務上の繰越欠損金	78,004千円	― 千円
貸倒引当金	125,987千円	148,619千円
たな卸資産	9,316千円	11,737千円
償却超過額	3,176千円	1,173千円
返品調整引当金	6,025千円	5,152千円
賞与引当金	7,437千円	15,032千円
退職給付引当金	6,038千円	3,889千円
その他	29,983千円	27,785千円
繰延税金資産小計	402,159千円	413,680千円
評価性引当金	△183,889千円	△296,812千円
繰延税金資産合計	218,269千円	116,868千円
繰延税金資産の純額	218,269千円	116,868千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	37.1 %	33.1 %
(調整)
子会社からの受取配当金益金不算入額	△1.6 %	△14.1 %
評価性引当金の増減	△0.4 %	11.8 %
留保金課税額	6.2 %	― %
交際費の損金不算入額	― %	0.9 %
のれん償却費	― %	3.0 %
税率変更による繰延税金資産の取崩額	― %	1.0 %
その他	4.3 %	0.5 %
税効果会計適用後の法人税負担率	45.6 %	36.2 %

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は8,515千円減少し、法人税等調整額が8,515千円増加しております。