有価証券報告書-第14期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	200,289千円	115,182千円
貸倒引当金	148,619千円	149,512千円
たな卸資産	11,737千円	― 千円
償却超過額	1,173千円	― 千円
返品調整引当金	5,152千円	― 千円
賞与引当金	15,032千円	4,005千円
退職給付引当金	3,889千円	6,258千円
その他	27,785千円	59,134千円
繰延税金資産小計	413,680千円	334,093千円
評価性引当金	△296,812千円	△331,625千円
繰延税金資産合計	116,868千円	2,468千円
繰延税金資産の純額	116,868千円	2,468千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	33.1 %	30.9 %
(調整)
子会社からの受取配当金益金不算入額	△14.1 %	△19.5 %
評価性引当金の増減	11.8 %	24.6 %
交際費の損金不算入額	0.9 %	38.1 %
住民税均等割り等	0.5 %	5.8 %
のれん償却費	3.0 %	― %
法人税から控除される所得税額	― %	4.7 %
税率変更による繰延税金資産の取崩額	1.0 %	― %
その他	― %	1.0 %
税効果会計適用後の法人税負担率	36.2 %	85.6 %