有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	156,277千円	136,190千円
税務上の繰越欠損金	496,009千円	78,004千円
貸倒引当金	187,403千円	125,987千円
たな卸資産	12,830千円	9,316千円
償却超過額	6,586千円	3,176千円
返品調整引当金	6,516千円	6,025千円
賞与引当金	5,962千円	7,437千円
退職給付引当金	6,922千円	6,038千円
投資有価証券評価損	6,752千円	― 千円
その他	32,396千円	29,983千円
繰延税金資産小計	917,657千円	402,159千円
評価性引当金	△218,072千円	△183,889千円
繰延税金資産合計	699,584千円	218,269千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,094千円	― 千円
繰延税金負債合計	△2,094千円	― 千円
繰延税金資産の純額	697,490千円	218,269千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	39.4 %	37.1 %
(調整)
子会社からの受取配当金益金不算入額	△14.0 %	△1.6 %
評価性引当金の増減	△52.2 %	△0.4 %
留保金課税額	―	6.2 %
その他	△0.1 %	4.3 %
税効果会計適用後の法人税負担率	△26.8 %	45.6 %

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.1%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26,723千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が26,723千円増加しております。