有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社は、2025年3月期に、Bitcoin Japan株式会社(旧商号:堀田丸正株式会社。以下、Bitcoin Japanという。)を非継続事業に分類し、2025年8月6日に当社が保有するBitcoin Japan株式の一部をBakkt Holdings, Inc.へ譲渡した結果、Bitcoin Japanは持分法適用関連会社となりました。その後、2025年11月11日のBitcoin Japanの臨時株主総会において当社からBitcoin Japanへ派遣されていた役員が全員退任したこと等を総合的に判断した結果、Bitcoin Japanは当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなりました。これに伴い当期において、当社が保有しているBitcoin Japan株式をその他の金融資産へ振り替えております。
(1)財政状態及び経営成績の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当期の連結売上収益は167,257百万円(前期は171,090百万円、前期比2.2%減)となりましたが、営業利益は11,086百万円(前期は1,882百万円)と、中核のRIZAP株式会社含む4社による過去最高益更新にも支えられ、極めて高い伸長率を記録いたしました。
また、第1四半期に計上した一過性の会計上のマイナス影響(RIZAP株式会社に対する債権放棄等)を吸収し、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,440百万円(前期比445.5%増)となり、大幅な増益を達成いたしました。
当期の我が国の経済は、賃上げの継続的な動きやインバウンド需要の旺盛な拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安や不安定な中東情勢に伴うエネルギー・原材料価格の高止まりや、それらに起因する物価上昇が長期化しており、個人消費の動向や海外経済の不確実性など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として予断を許さない状況が続きました。
このような環境下、当社グループは当期の経営方針として「グループ全体における収益力向上の完遂」および「持続的な成長基盤の構築」を掲げ、売上規模の追求から利益重視の筋肉質な経営体質への転換を強力に推し進めてまいりました。
主力事業である「コンビニジム」chocoZAP事業においては、上期に新規出店や広告宣伝費の最適化を実施し、国内における収益基盤の確立に注力いたしました。具体的には、業務プロセスの内製化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の活用による店舗運営の更なる効率化、新たな集客モデルの確立、さらにフランチャイズ(FC)出店モデルの開発を推進いたしました。また、将来の成長を見据えた投資フェーズとして、グローバル展開の拡大に向けた検証エリアの拡大等も並行して実施しております。これらの施策により、国内の既存店においては損益分岐点が想定を上回るスピードで低下し、収益力が顕著に向上いたしました。この成果を受け、下期からは次なる成長ステージへ向けて出店および広告投資を戦略的に再開いたしました。その結果、第3四半期以降、会員数は底打ちから緩やかながらも着実な増加傾向へと転じ、再成長に向けた盤石な基盤を確立することができました。
売上面においては、収益性を最優先とした事業構造改革を断行し、アパレル事業等での不採算商材の抑制や店舗ポートフォリオの最適化を戦略的に進めてまいりました。加えて、chocoZAPにおいて上期まで前期の株主無料優待の影響が残ったことや、会員数が前年同期比で減少したことなどにより、連結売上収益は前期比で減収となりました。しかしながら、これは持続可能な高収益体質への転換を意図した戦略的な選択の結果であります。
利益面においては、chocoZAP事業の1店舗あたりの損益分岐点が大幅に低下し、収益性が飛躍的に向上したことがグループ全体の利益を強力に牽引いたしました。また、トレーディングカードやリユース事業が躍進したREXT Holdings株式会社に加え、RIZAP株式会社、株式会社五輪パッキング、一新時計株式会社の主要4社が過去 最高益を更新いたしました。このように主力事業において収益力向上の取組が結実し、グループ全体で利益体質が大幅に強化されました。
(ヘルスケア・美容)
RIZAP株式会社が展開する運動初心者向け「コンビニジム」chocoZAP事業においては、当期を「収益力向上」を完遂する重要な期間と位置付け、国内における収益基盤の確立に注力いたしました。上期に出店抑制や広告宣伝投資の最適化、店舗運営の内製化・DX化を徹底したことで、1店舗あたりの損益分岐点が大幅に低下いたしました。この収益モデルの確立を受け、下期からは戦略的に出店および広告投資を再開した結果、会員数は緩やかながらも着実な増加傾向へと転じ、再成長への基盤を構築いたしました。加えて、フランチャイズ(FC)出店モデルの開発や、投資フェーズとしてのグローバル展開に向けた検証エリアの拡大も推進しております。これらの施策が奏功し、chocoZAP事業の利益が大幅に伸長した結果、RIZAP株式会社単体で過去最高益(営業利益)を達成し、グループ全体の利益の過半を占めるまでに急成長を遂げました。
MRKホールディングス株式会社は、補整下着の主力シリーズにおける新色の投入や分割手数料優遇施策、EC連携の強化が奏功し、客単価の向上とリピート購入が順調に推移いたしました。マタニティ及びベビー関連事業における戦略的な仕入抑制や、婚礼・宴会関連事業の一部施設での利用増を背景に、グループ全体で増収を達成いたしました。利益面においても、広告宣伝費の最適化や店舗戦略の見直し等のコスト構造改革により、マタニティ事業の黒字転換や婚礼事業の損失幅縮小を実現いたしました。
以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は69,677百万円(前期は73,215百万円、前期比4.8%減)、営業利益は5,935百万円(前期は566百万円、前期比948.4%増)となりました。
(ライフスタイル)
REXT Holdings株式会社は、今期掲げた収益力向上施策が全方位で結実し、大幅な増益を達成いたしました。エンターテイメント事業においては、中核商材であるトレーディングカードの売上高が前期を大きく上回る水準で推移したことに加え、アミューズメント(クレーンゲーム)を含む高収益カテゴリの強化施策が奏功し、大幅な増収増益を記録いたしました。リユース事業においては、過去最高益を更新した前期の好調を維持しつつ、査定・買取を含む接客技術の標準化に向けた研修を徹底したことで、さらに収益力を高め、引き続き過去最高益を更新いたしました。アパレル事業および雑貨事業においては、不採算店舗の整理や店舗レイアウト(VMD)の最適化、徹底したコスト削減を断行いたしました。雑貨事業ではオリジナルキャラクター「FukuFukuNyanko(ふくふくにゃんこ)」を起用したPB商品の展開を強化した結果、両事業ともに戦略的な減収となったものの、事業利益は前期比で大幅に改善し、黒字化を達成いたしました。これらの結果、主要事業すべてにおいて黒字を達成し、セグメント全体の収益性は著しく向上いたしました。
BRUNO株式会社は、主力商品のホットプレートが定着局面へ移行したことや、旅行需要の取り込みに苦戦したことで減収となりました。一方で、新規キッチン家電の投入やカタログギフト、法人向け販売に加え、海外販売が順調に伸長いたしました。利益面では、原価率の改善や物流費等の徹底したコスト抑制といった収益構造の改善が結実し、大幅な増益となりました。
夢展望株式会社は、経営体制の刷新のもと構造改革を断行いたしました。アパレル事業での在庫圧縮や不採算店舗の閉鎖により、在庫回転率とキャッシュ・フローが大幅に改善したものの、下期のサプライチェーン混乱による仕入不足が響き、機会損失が発生いたしました。ジュエリー事業での原材料高騰の影響や、トイ事業の取引終了に伴う大幅な減収要因があったものの、全社的なコスト管理と筋肉質な体制への転換を推進いたしました。
以上の結果、ライフスタイルセグメントにおいては、一部アパレルブランドの不振の影響もあったため、売上収益は73,373百万円(前期は78,054百万円、前期比6.0%減)、営業利益は715百万円(前期は1,969百万円、前期比63.7%減)となりました。
(インベストメント)
SDエンターテイメント株式会社は、主力であるウェルネス事業において就労支援B型事業所『リバイブ』の多店舗展開を加速させたほか、フィットネスのマシンピラティススタジオ「スターピラティス」における利用者数が順調に伸長いたしました。これらの積極的な成長戦略が奏功し、売上高・営業利益ともに堅調に推移いたしました。
一新時計株式会社におきましては、販売網と顧客基盤の強化を背景に、高級ブランド時計の販売が好調に推移いたしました。主要取引先との関係強化により、高額商品の仕入れ枠を計画以上に確保できたことに加え、期中の複数回にわたる価格改定に伴う駆け込み需要を的確に取り込んだことが大きく寄与しております。
株式会社五輪パッキング及びPAPTIにおきましては、実需の伸長と為替のプラス影響が相まって、関連会社における高収益商品の販売が好調に推移いたしました。特に、主要顧客向けの半導体関連部材の受注が大きく伸びた結果、収益性が大幅に向上し、グループ全体の利益成長に貢献しております。
以上の結果、インベストメントセグメントの売上収益は25,427百万円(前期は23,945百万円、前期比6.2%増)、営業利益は2,249百万円(前期は716百万円、前期比213.9%増)となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益△1,221百万円があるため、グループ全体としての売上収益は167,257百万円となり、親会社である当社の管理部門費用などの全社費用のほか持分法適用除外に伴う再測定益などを含む、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整2,185百万円があるため、営業利益は11,086百万円となりました。
b.財政状態
(資産)
流動資産は、前期末に比べて1,822百万円、2.5%増加し、73,914百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が9,009百万円増加し、棚卸資産が4,140百万円、売却目的で保有する資産が3,288百万円それぞれ減少したことによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて7,868百万円、8.1%減少し、89,565百万円となりました。これは主として、使用権資産が3,527百万円、繰延税金資産が2,663百万円、有形固定資産が2,123百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて6,045百万円、3.6%減少し、163,480百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前期末に比べて6,044百万円、9.1%減少し、60,439百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が588百万円増加し、有利子負債4,987百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が1,666百万円減少したことによるものです。
非流動負債は、前期末に比べて2,137百万円、5.3%減少し、38,481百万円となりました。これは主として、有利子負債が2,546百万円、その他の金融負債が297百万円減少した一方で、引当金が796百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて8,181百万円、7.6%減少し、98,921百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前期末に比べて2,136百万円、3.4%増加し、64,559百万円となりました。これは主として、資本金が25,203百万円減少した一方で、資本剰余金が6,586百万円、利益剰余金が18,027百万円、非支配持分が3,181百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は前期末に比べ9,009百万円増加し、売却目的で保有 する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、29,067百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動による資金の増加は30,589百万円(前期は18,518百万円の増加)となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費が22,287百万円、税引前当期利益が8,128百万円となったことです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動による資金の減少は388百万円(前期は11,621百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が3,478百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出が660百万円となった一方で、投資有価証券の売却による収入が2,463百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が1,474百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動による資金の減少は21,808百万円(前期は549百万円の増加)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が8,331百万円となった一方で、リース負債の返済による支出が15,559百万円、長期借入金の返済による支出が11,190百万円となったことによるものです。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における運転資金需要は、商品等の仕入費用、人件費、主に集客のための広告宣伝費、及び店舗運営のための地代家賃等であります。また、設備投資資金需要の主なものは、新規店舗開設や改装等に伴う有形固定資産等の取得にかかる費用であります。
これらの資金需要に対する財源としては、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、内部留保、及び金融機関よりの借入等を充当しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は63,676百万円、現金及び現金同等物の残高は29,068百万円となり、ネット有利子負債は、主にキャッシュ・フローの改善による現金及び現金同等物の増加及び有利子負債の減少の影響により、34,608百万円(前年同期比32.3%減)となりました。
④生産、仕入、販売及び受注の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、製造原価によっております。
3 上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。
d.受注実績
当社グループは、主として販売計画に基づいた生産を行っています。一部の連結子会社で受注生産を行っていますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しています。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針、見積りの詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「3.重要性がある会計方針」「4.重要な判断及び見積り」をご参照ください。
当社は、2025年3月期に、Bitcoin Japan株式会社(旧商号:堀田丸正株式会社。以下、Bitcoin Japanという。)を非継続事業に分類し、2025年8月6日に当社が保有するBitcoin Japan株式の一部をBakkt Holdings, Inc.へ譲渡した結果、Bitcoin Japanは持分法適用関連会社となりました。その後、2025年11月11日のBitcoin Japanの臨時株主総会において当社からBitcoin Japanへ派遣されていた役員が全員退任したこと等を総合的に判断した結果、Bitcoin Japanは当社の持分法適用関連会社に該当しないこととなりました。これに伴い当期において、当社が保有しているBitcoin Japan株式をその他の金融資産へ振り替えております。
(1)財政状態及び経営成績の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績
当期の連結売上収益は167,257百万円(前期は171,090百万円、前期比2.2%減)となりましたが、営業利益は11,086百万円(前期は1,882百万円)と、中核のRIZAP株式会社含む4社による過去最高益更新にも支えられ、極めて高い伸長率を記録いたしました。
また、第1四半期に計上した一過性の会計上のマイナス影響(RIZAP株式会社に対する債権放棄等)を吸収し、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,440百万円(前期比445.5%増)となり、大幅な増益を達成いたしました。
当期の我が国の経済は、賃上げの継続的な動きやインバウンド需要の旺盛な拡大を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、円安や不安定な中東情勢に伴うエネルギー・原材料価格の高止まりや、それらに起因する物価上昇が長期化しており、個人消費の動向や海外経済の不確実性など、当社グループを取り巻く経営環境は依然として予断を許さない状況が続きました。
このような環境下、当社グループは当期の経営方針として「グループ全体における収益力向上の完遂」および「持続的な成長基盤の構築」を掲げ、売上規模の追求から利益重視の筋肉質な経営体質への転換を強力に推し進めてまいりました。
主力事業である「コンビニジム」chocoZAP事業においては、上期に新規出店や広告宣伝費の最適化を実施し、国内における収益基盤の確立に注力いたしました。具体的には、業務プロセスの内製化やDX(デジタルトランスフォーメーション)の活用による店舗運営の更なる効率化、新たな集客モデルの確立、さらにフランチャイズ(FC)出店モデルの開発を推進いたしました。また、将来の成長を見据えた投資フェーズとして、グローバル展開の拡大に向けた検証エリアの拡大等も並行して実施しております。これらの施策により、国内の既存店においては損益分岐点が想定を上回るスピードで低下し、収益力が顕著に向上いたしました。この成果を受け、下期からは次なる成長ステージへ向けて出店および広告投資を戦略的に再開いたしました。その結果、第3四半期以降、会員数は底打ちから緩やかながらも着実な増加傾向へと転じ、再成長に向けた盤石な基盤を確立することができました。
売上面においては、収益性を最優先とした事業構造改革を断行し、アパレル事業等での不採算商材の抑制や店舗ポートフォリオの最適化を戦略的に進めてまいりました。加えて、chocoZAPにおいて上期まで前期の株主無料優待の影響が残ったことや、会員数が前年同期比で減少したことなどにより、連結売上収益は前期比で減収となりました。しかしながら、これは持続可能な高収益体質への転換を意図した戦略的な選択の結果であります。
利益面においては、chocoZAP事業の1店舗あたりの損益分岐点が大幅に低下し、収益性が飛躍的に向上したことがグループ全体の利益を強力に牽引いたしました。また、トレーディングカードやリユース事業が躍進したREXT Holdings株式会社に加え、RIZAP株式会社、株式会社五輪パッキング、一新時計株式会社の主要4社が過去 最高益を更新いたしました。このように主力事業において収益力向上の取組が結実し、グループ全体で利益体質が大幅に強化されました。
(ヘルスケア・美容)
RIZAP株式会社が展開する運動初心者向け「コンビニジム」chocoZAP事業においては、当期を「収益力向上」を完遂する重要な期間と位置付け、国内における収益基盤の確立に注力いたしました。上期に出店抑制や広告宣伝投資の最適化、店舗運営の内製化・DX化を徹底したことで、1店舗あたりの損益分岐点が大幅に低下いたしました。この収益モデルの確立を受け、下期からは戦略的に出店および広告投資を再開した結果、会員数は緩やかながらも着実な増加傾向へと転じ、再成長への基盤を構築いたしました。加えて、フランチャイズ(FC)出店モデルの開発や、投資フェーズとしてのグローバル展開に向けた検証エリアの拡大も推進しております。これらの施策が奏功し、chocoZAP事業の利益が大幅に伸長した結果、RIZAP株式会社単体で過去最高益(営業利益)を達成し、グループ全体の利益の過半を占めるまでに急成長を遂げました。
MRKホールディングス株式会社は、補整下着の主力シリーズにおける新色の投入や分割手数料優遇施策、EC連携の強化が奏功し、客単価の向上とリピート購入が順調に推移いたしました。マタニティ及びベビー関連事業における戦略的な仕入抑制や、婚礼・宴会関連事業の一部施設での利用増を背景に、グループ全体で増収を達成いたしました。利益面においても、広告宣伝費の最適化や店舗戦略の見直し等のコスト構造改革により、マタニティ事業の黒字転換や婚礼事業の損失幅縮小を実現いたしました。
以上の結果、ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は69,677百万円(前期は73,215百万円、前期比4.8%減)、営業利益は5,935百万円(前期は566百万円、前期比948.4%増)となりました。
(ライフスタイル)
REXT Holdings株式会社は、今期掲げた収益力向上施策が全方位で結実し、大幅な増益を達成いたしました。エンターテイメント事業においては、中核商材であるトレーディングカードの売上高が前期を大きく上回る水準で推移したことに加え、アミューズメント(クレーンゲーム)を含む高収益カテゴリの強化施策が奏功し、大幅な増収増益を記録いたしました。リユース事業においては、過去最高益を更新した前期の好調を維持しつつ、査定・買取を含む接客技術の標準化に向けた研修を徹底したことで、さらに収益力を高め、引き続き過去最高益を更新いたしました。アパレル事業および雑貨事業においては、不採算店舗の整理や店舗レイアウト(VMD)の最適化、徹底したコスト削減を断行いたしました。雑貨事業ではオリジナルキャラクター「FukuFukuNyanko(ふくふくにゃんこ)」を起用したPB商品の展開を強化した結果、両事業ともに戦略的な減収となったものの、事業利益は前期比で大幅に改善し、黒字化を達成いたしました。これらの結果、主要事業すべてにおいて黒字を達成し、セグメント全体の収益性は著しく向上いたしました。
BRUNO株式会社は、主力商品のホットプレートが定着局面へ移行したことや、旅行需要の取り込みに苦戦したことで減収となりました。一方で、新規キッチン家電の投入やカタログギフト、法人向け販売に加え、海外販売が順調に伸長いたしました。利益面では、原価率の改善や物流費等の徹底したコスト抑制といった収益構造の改善が結実し、大幅な増益となりました。
夢展望株式会社は、経営体制の刷新のもと構造改革を断行いたしました。アパレル事業での在庫圧縮や不採算店舗の閉鎖により、在庫回転率とキャッシュ・フローが大幅に改善したものの、下期のサプライチェーン混乱による仕入不足が響き、機会損失が発生いたしました。ジュエリー事業での原材料高騰の影響や、トイ事業の取引終了に伴う大幅な減収要因があったものの、全社的なコスト管理と筋肉質な体制への転換を推進いたしました。
以上の結果、ライフスタイルセグメントにおいては、一部アパレルブランドの不振の影響もあったため、売上収益は73,373百万円(前期は78,054百万円、前期比6.0%減)、営業利益は715百万円(前期は1,969百万円、前期比63.7%減)となりました。
(インベストメント)
SDエンターテイメント株式会社は、主力であるウェルネス事業において就労支援B型事業所『リバイブ』の多店舗展開を加速させたほか、フィットネスのマシンピラティススタジオ「スターピラティス」における利用者数が順調に伸長いたしました。これらの積極的な成長戦略が奏功し、売上高・営業利益ともに堅調に推移いたしました。
一新時計株式会社におきましては、販売網と顧客基盤の強化を背景に、高級ブランド時計の販売が好調に推移いたしました。主要取引先との関係強化により、高額商品の仕入れ枠を計画以上に確保できたことに加え、期中の複数回にわたる価格改定に伴う駆け込み需要を的確に取り込んだことが大きく寄与しております。
株式会社五輪パッキング及びPAPTIにおきましては、実需の伸長と為替のプラス影響が相まって、関連会社における高収益商品の販売が好調に推移いたしました。特に、主要顧客向けの半導体関連部材の受注が大きく伸びた結果、収益性が大幅に向上し、グループ全体の利益成長に貢献しております。
以上の結果、インベストメントセグメントの売上収益は25,427百万円(前期は23,945百万円、前期比6.2%増)、営業利益は2,249百万円(前期は716百万円、前期比213.9%増)となりました。
なお、セグメント間の内部売上収益△1,221百万円があるため、グループ全体としての売上収益は167,257百万円となり、親会社である当社の管理部門費用などの全社費用のほか持分法適用除外に伴う再測定益などを含む、各セグメントに配賦不能なセグメント利益の調整2,185百万円があるため、営業利益は11,086百万円となりました。
b.財政状態
(資産)
流動資産は、前期末に比べて1,822百万円、2.5%増加し、73,914百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が9,009百万円増加し、棚卸資産が4,140百万円、売却目的で保有する資産が3,288百万円それぞれ減少したことによるものです。
非流動資産は、前期末に比べて7,868百万円、8.1%減少し、89,565百万円となりました。これは主として、使用権資産が3,527百万円、繰延税金資産が2,663百万円、有形固定資産が2,123百万円減少したことによるものです。
この結果、資産合計は、前期末に比べて6,045百万円、3.6%減少し、163,480百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前期末に比べて6,044百万円、9.1%減少し、60,439百万円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が588百万円増加し、有利子負債4,987百万円、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が1,666百万円減少したことによるものです。
非流動負債は、前期末に比べて2,137百万円、5.3%減少し、38,481百万円となりました。これは主として、有利子負債が2,546百万円、その他の金融負債が297百万円減少した一方で、引当金が796百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、前期末に比べて8,181百万円、7.6%減少し、98,921百万円となりました。
(資本)
資本合計は、前期末に比べて2,136百万円、3.4%増加し、64,559百万円となりました。これは主として、資本金が25,203百万円減少した一方で、資本剰余金が6,586百万円、利益剰余金が18,027百万円、非支配持分が3,181百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当期における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は前期末に比べ9,009百万円増加し、売却目的で保有 する資産に含まれる現金及び現金同等物の振戻額および振替額を加味すると、29,067百万円となりました。
各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの主要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期における営業活動による資金の増加は30,589百万円(前期は18,518百万円の増加)となりました。主な要因は、減価償却費及び償却費が22,287百万円、税引前当期利益が8,128百万円となったことです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当期における投資活動による資金の減少は388百万円(前期は11,621百万円の減少)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が3,478百万円、敷金及び保証金の差入れによる支出が660百万円となった一方で、投資有価証券の売却による収入が2,463百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が1,474百万円となったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当期における財務活動による資金の減少は21,808百万円(前期は549百万円の増加)となりました。主な要因は、長期借入れによる収入が8,331百万円となった一方で、リース負債の返済による支出が15,559百万円、長期借入金の返済による支出が11,190百万円となったことによるものです。
③資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの事業活動における運転資金需要は、商品等の仕入費用、人件費、主に集客のための広告宣伝費、及び店舗運営のための地代家賃等であります。また、設備投資資金需要の主なものは、新規店舗開設や改装等に伴う有形固定資産等の取得にかかる費用であります。
これらの資金需要に対する財源としては、主として営業活動によるキャッシュ・フロー、内部留保、及び金融機関よりの借入等を充当しております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース負債を含む有利子負債の残高は63,676百万円、現金及び現金同等物の残高は29,068百万円となり、ネット有利子負債は、主にキャッシュ・フローの改善による現金及び現金同等物の増加及び有利子負債の減少の影響により、34,608百万円(前年同期比32.3%減)となりました。
④生産、仕入、販売及び受注の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | 前年同期比(%) | |
| ヘルスケア・美容 | (百万円) | - | - |
| ライフスタイル | (百万円) | 3,436 | 78.6 |
| インベストメント | (百万円) | 2,735 | 125.0 |
| 合計 | (百万円) | 6,172 | 94.1 |
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、製造原価によっております。
3 上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | 前年同期比(%) | |
| ヘルスケア・美容 | (百万円) | 18,889 | 103.5 |
| ライフスタイル | (百万円) | 36,535 | 93.5 |
| インベストメント | (百万円) | 13,878 | 102.2 |
| 合計 | (百万円) | 69,303 | 97.8 |
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | 前年同期比(%) | |
| ヘルスケア・美容 | (百万円) | 69,348 | 96.9 |
| ライフスタイル | (百万円) | 72,708 | 95.7 |
| インベストメント | (百万円) | 25,200 | 107.2 |
| 合計 | (百万円) | 167,257 | 97.8 |
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、非継続事業に係る金額は含まれておりません。
d.受注実績
当社グループは、主として販売計画に基づいた生産を行っています。一部の連結子会社で受注生産を行っていますが、受注高及び受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しています。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針、見積りの詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記」の「3.重要性がある会計方針」「4.重要な判断及び見積り」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
