- #1 事業等のリスク
当社グループは、2022年9月28日に発表した中期経営計画に基づき、RIZAPにおける知見・ノウハウを進化させた新規事業である chocoZAP事業を本格展開させるため、当期をchocoZAP事業への戦略的投資を集中する「先行投資期間」と位置付けておりました。
当期は、chocoZAP事業への戦略的投資の加速、小売事業を中心とした不採算店舗の減少および減損損失、これらに伴うRIZAP株式会社およびREXT株式会社における短期的な損益の一時的な悪化による繰延税金資産の取崩しにより、2023年2月14日に通期業績予想の下方修正を公表いたしました。
しかしながら、2月以降のchocoZAP事業の新規出店数増加に伴う関連費用の増加および会員募集のための広告・販促投資の強化、ライフスタイルセグメントを中心とした既存事業の減益、支払利息等の金融費用の増加、組織再編の見送りによる税効果の変更などにより、営業損失は4,505百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失は12,733百万円を計上いたしました。
2023/06/30 16:46- #2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
18.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
2023/06/30 16:46- #3 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・有形固定資産、使用権資産、のれん及びその他の無形資産の減損(注記「3.重要な会計方針(11)」参照)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(17)」参照)
・引当金の会計処理と評価(注記「3.重要な会計方針(14)」参照)
2023/06/30 16:46- #4 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。
2023/06/30 16:46- #5 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 4,333百万円 | 4,459百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
このような中、当社グループにおいては、2022年9月に発表した「コンビニジム」chocoZAP事業が、同年11月に発表された日経トレンディにおける「2023年ヒット予測100」で「コンビニジム」として総合1位を獲得するなど、幅広いメディアでの大きな反響を頂く中で、chocoZAPへの入会者は当初の計画を上回るペースで増加し、2023年3月末時点の会員数はchocoZAPブランド開始直前(2022年6月末会員数 2.2万名)と比較して約16倍の35万名超と急成長しております。一方で、ライフスタイルセグメントにおける小売事業を中心とした不採算店舗の減少等の影響もあり、売上収益はわずかながら減収となりました。
利益面につきましては、グループ機能統合プロジェクト「ONE RIZAP」の方針の下、グループ横断的なコスト最適化などの経営合理化策を引き続き推進する一方で、2022年9月28日公表の中期経営計画にて、当期および2024年3月期をchocoZAP事業への戦略的投資を加速させる先行投資期間として位置付け、当社連結子会社であるRIZAP株式会社においてchocoZAP店舗の出店投資の加速やchocoZAP及びRIZAP既存事業の広告・販促投資の規模拡大を行ったこと等により、同社は前期比7,737百万円の営業減益となりました。これらにより、同社の短期的な損益が一時的に悪化するため、当期において繰延税金資産の取崩し3,328百万円を計上いたしました。
また、中期経営目標である2026年3月期連結営業利益300億円の達成に向けて、今後の成長に向けた潜在的なリスクを先送りせず、REXT株式会社等において過去3年に亘るコロナ禍で業績が悪化した小売店舗を対象に個別の店舗収益力等を保守的かつ慎重に見積もり、当期において有形固定資産及び使用権資産に係る減損損失1,548百万円を計上いたしました。なお、これらの店舗においては、固定費率の極小化・坪あたり効率の最大化に向けた店舗改革施策として、可能な限り、chocoZAP事業への業態転換、REXT株式会社におけるリユース事業・トレーディングカード事業・新規事業等の高収益業態への転換を進め、閉店店舗数を限定的にすることにより、当社グループ全体として、コロナ禍終息後を見据えた成長戦略の実行に向けた対策を講じてまいります。当該状況を前提に、当社連結子会社であるREXT株式会社の短期的な損益が一時的に悪化するため、当期において繰延税金資産の取崩し1,147百万円を計上しております。
2023/06/30 16:46- #7 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| その他の金融資産 | 12 | 11,034 | | 11,264 |
| 繰延税金資産 | 18 | 5,971 | | 2,048 |
| その他の非流動資産 | 13 | 650 | | 684 |
