#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.4%から37.1%に変更となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が34,162千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が34,292千円増加しております。
2014/06/23 16:05
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.4%から37.1%に変更となりました。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が53,741千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が53,576千円増加しております。
2014/06/23 16:05
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外損益は176百万円の利益(前連結会計年度は109百万円の利益)になりました。この結果、経常利益は1,303百万円(前連結会計年度は941百万円)となりました。
法人税等(法人税等調整額を含む)は△141百万円(前連結会計年度は436百万円)となりました。この結果、当期純利益につきましては、2,698百万円(前連結会計年度は402百万円)となりました。
2014/06/23 16:05