有価証券報告書-第11期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	632,319千円	2,387,496千円
貸倒引当金	209,179千円	214,588千円
賞与引当金	26,790千円	25,580千円
退職給付引当金	50,346千円	―
退職給付に係る負債	―	14,701千円
たな卸資産	67,709千円	111,028千円
返品調整引当金	―	48,485千円
減損損失	12,982千円	822,720千円
未払金否認	―	51,090千円
未実現利益	35,212千円	45,951千円
その他	233,985千円	313,724千円
繰延税金資産小計	1,268,527千円	4,035,367千円
評価性引当金	△839,090千円	△3,050,093千円
繰延税金資産合計	429,436千円	985,274千円
(繰延税金負債)
土地評価差額	△145,969千円	―
固定資産圧縮積立金	―	△80,477千円
その他有価証券評価差額金	―	△2,660千円
その他	△13,550千円	△35,263千円
繰延税金負債合計	△159,519千円	△118,400千円
繰延税金資産(負債)の純額	269,916千円	866,873千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	39.4%	39.4%
(調整)
連結仕訳によるもの	13.7%	△15.8%
評価性引当金の増減	6.7%	△28.7%
連結子会社との実効税率差額	△0.3%	△0.1%
受取配当金	△5.2%	△3.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	2.3%
その他	△5.3%	0.6%
税効果会計適用後の法人税負担率	49.1%	△5.6%

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の39.4%から37.1%に変更となりました。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が53,741千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が53,576千円増加しております。