有価証券報告書-第13期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	1,749,711千円	2,508,057千円
貸倒引当金	229,500千円	380,093千円
賞与引当金	21,247千円	44,381千円
退職給付に係る負債	14,966千円	13,475千円
たな卸資産	105,667千円	137,652千円
返品調整引当金	27,146千円	29,811千円
減損損失	199,034千円	416,334千円
未払金否認	43,804千円	242,899千円
未実現利益	37,911千円	44,296千円
資産除去債務	68,517千円	71,827千円
土地評価損	541,044千円	475,656千円
その他	216,818千円	111,680千円
繰延税金資産小計	3,255,371千円	4,476,165千円
評価性引当金	△2,479,713千円	△3,518,645千円
繰延税金資産合計	775,657千円	957,519千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△72,998千円	△60,190千円
その他有価証券評価差額金	△2,454千円	―
その他	△34,808千円	△49,500千円
繰延税金負債合計	△110,261千円	△109,690千円
繰延税金資産(負債)の純額	665,396千円	847,829千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	37.1%	33.1%
(調整)
連結仕訳によるもの	3.5%	1.3%
評価性引当金の増減	△24.2%	9.5%
連結子会社との実効税率差額	△0.6%	2.3%
受取配当金	△1.1%	△3.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8%	1.2%
繰越欠損金の期限切れ	3.8%	―
留保金課税額	4.0%	―
その他	5.2%	△1.2%
税効果会計適用後の法人税負担率	29.7%	42.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,953千円減少し、法人税等調整額が23,078千円増加しております。