有価証券報告書-第12期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
税務上の繰越欠損金	2,387,496千円	1,749,711千円
貸倒引当金	214,588千円	229,500千円
賞与引当金	25,580千円	21,247千円
退職給付に係る負債	14,701千円	14,966千円
たな卸資産	111,028千円	105,667千円
返品調整引当金	48,485千円	27,146千円
減損損失	822,720千円	199,034千円
未払金否認	51,090千円	43,804千円
未実現利益	45,951千円	37,911千円
資産除去債務	―	68,517千円
土地評価損	―	541,044千円
その他	313,724千円	216,818千円
繰延税金資産小計	4,035,367千円	3,255,371千円
評価性引当金	△3,050,093千円	△2,479,713千円
繰延税金資産合計	985,274千円	775,657千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△80,477千円	△72,998千円
その他有価証券評価差額金	△2,660千円	△2,454千円
その他	△35,263千円	△34,808千円
繰延税金負債合計	△118,400千円	△110,261千円
繰延税金資産(負債)の純額	866,873千円	665,396千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	39.4%	37.1%
(調整)
連結仕訳によるもの	△15.8%	3.5%
評価性引当金の増減	△28.7%	△24.2%
連結子会社との実効税率差額	△0.1%	△0.6%
受取配当金	△3.3%	△1.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3%	1.8%
繰越欠損金の期限切れ	―	3.8%
留保金課税額	―	4.0%
その他	0.6%	5.2%
税効果会計適用後の法人税負担率	△5.6%	29.7%

3 法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.1%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が80,410千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が80,113千円増加しております。