#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.1%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が26,723千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が26,723千円増加しております。
2015/06/29 15:18
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.1%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が80,410千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が80,113千円増加しております。
2015/06/29 15:18
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外損益は161百万円の損失(前連結会計年度は176百万円の利益)になりました。この結果、経常利益は1,946百万円(前連結会計年度は1,303百万円)となりました。
法人税等(法人税等調整額を含む)は730百万円(前連結会計年度は△141百万円)となりました。この結果、当期純利益につきましては、1,636百万円(前連結会計年度は2,698百万円)となりました。
2015/06/29 15:18