#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は8,515千円減少し、法人税等調整額が8,515千円増加しております。
2016/06/21 14:35
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の33.1%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,953千円減少し、法人税等調整額が23,078千円増加しております。
2016/06/21 14:35
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外損益は426百万円の損失(前連結会計年度は161百万円の損失)になりました。この結果、経常利益は4,639百万円(前連結会計年度は1,946百万円)となりました。
法人税等(法人税等調整額を含む)は1,737百万円(前連結会計年度は730百万円)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、2,466百万円(前連結会計年度は1,636百万円)となりました。
2016/06/21 14:35