繰延税金資産(IFRS)
連結
- 2019年3月31日
- 26億1600万
- 2020年3月31日 -1.83%
- 25億6800万
有報情報
- #1 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は、主にリース期間の見積りの相違によるものです。2021/11/26 11:18
この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首において、有形固定資産が49,682百万円、有利子負債が66,271百万円、繰延税金資産が1,101百万円増加しています。また、利益剰余金が11,632百万円、非支配持分が4,343百万円減少しています。当連結会計年度において、売上原価が318百万円、販売費及び一般管理費が3,798百万円減少し、その他の収益が1,282百万円、その他の費用が2,282百万円、金融費用が1,134百万円増加しています。
また、前連結会計年度において連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりましたIFRS第16号の適用対象となったリース負債に係る支出は、当連結会計年度より財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しています。 - #2 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 2021/11/26 11:18
(注) 当社は当社子会社であるライフスタイルセグメントに属する株式会社タツミプランニングの主たる事業である戸建住宅事業・リフォーム事業を新設分割により新設会社に承継し、新設会社の全株式を譲渡する株式譲渡契約を2019年3月29日に締結したことから、当連結会計年度において同社の資産及び負債を売却目的で保有する資産とそれに直接関連する負債として表示しております。前連結会計年度(2019年3月31日) 当連結会計年度(2020年3月31日) のれん 600 - 繰延税金資産 241 - その他 949 271
前連結会計年度において売却目的で保有する資産に係る減損損失1,646百万円(主な内訳は、のれん1,377百万円、棚卸資産219百万円)を認識しており、連結損益計算書の「非継続事業からの当期利益又は損失」に含めております。 - #3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 18.法人所得税2021/11/26 11:18
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の原因別の内訳及び増減内容
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳及び増減内容は、次のとおりです。 - #4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・有形固定資産、使用権資産、のれん及びその他の無形資産の減損(注記「3.重要な会計方針(11)」参照)2021/11/26 11:18
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3.重要な会計方針(17)」参照)
・引当金の会計処理と評価(注記「3.重要な会計方針(14)」参照) - #5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。2021/11/26 11:18
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債は、それぞれIAS第12号「法人所得税」及びIAS第19号「従業員給付」に従って認識及び測定しております。
取得対価が取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日の公正価値の正味の金額を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして認識しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として認識しております。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/11/26 11:18
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2019年3月31日) 当事業年度(2020年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 2,606百万円 3,245百万円 - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2021/11/26 11:18
(単位:百万円) その他の金融資産 12 14,978 13,805 繰延税金資産 18 2,616 2,568 その他の非流動資産 13 912 882