訂正有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。
(2)測定の基礎
当社グループの連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てして表示しております。
(4)会計方針の変更
(IFRS第16号「リース」の適用)
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下「IFRS第16号」)を適用しています。IFRS第16号の適用にあたっては、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しています。
IFRS第16号の適用に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IAS第17号「リース」(以下「IAS第17号」)及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判断を引き継いでいます。適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリース契約については、短期リースと同様に処理しています。
当社グループが借手となる契約がリースであるか又はリースを含んでいる場合、短期リース又は少額資産のリースを除き、使用権資産及びリース負債を連結財政状態計算書に計上しております。短期リース及び少額資産のリースに係るリース料は、リース期間にわたり規則的に費用として認識しております。
使用権資産の測定においては原価モデルを採用しております。使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した額で当初の測定を行い、リース期間にわたり規則的に減価償却を行っております。使用権資産は連結財政状態計算書上、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
リース負債は、支払われていないリース料の割引現在価値で測定しております。リース料は、実効金利法に基づき金融費用とリース負債の返済額とに配分しております。リース負債は連結財政状態計算書上、有利子負債に含めて表示しております。適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している追加借入利子率の加重平均は1.6%です。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用した解約不能のオペレーティング・リース契約と、適用開始日において連結財政状態計算書に認識したリース負債の差額は、主にリース期間の見積りの相違によるものです。
この結果、従来の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度の期首において、有形固定資産が49,682百万円、有利子負債が66,271百万円、繰延税金資産が1,101百万円増加しています。また、利益剰余金が11,632百万円、非支配持分が4,343百万円減少しています。当連結会計年度において、売上原価が318百万円、販売費及び一般管理費が3,798百万円減少し、その他の収益が1,282百万円、その他の費用が2,282百万円、金融費用が1,134百万円増加しています。
また、前連結会計年度において連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しておりましたIFRS第16号の適用対象となったリース負債に係る支出は、当連結会計年度より財務活動によるキャッシュ・フローに区分して表示しています。
(5)表示方法の変更
(連結損益計算書)
前連結会計年度まで当社グループ会社において売上原価として処理していた一部の店舗人件費、賃借料などについて、店舗内のフィッティングルームにおいて様々なサービスを実施する店舗担当者およびサービスを提供する場としてのフィッティングルームの役割が多様化してきており、このような状況をより適切に反映させるため、当連結会計年度から販売費及び一般管理費として処理する方法に変更しています。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、売上原価に表示していました4,289百万円を販売費及び一般管理費に組替えています。